2009年6月
6月16日
・朝日新聞が鳩山由紀夫民主党代表の故人献金をスクープ。鳩山氏の政治資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書に5人の故人が個人献金者として記録され、その額は2003～2007年の5年間で計120万円に上ることが発覚。遺族らは「そうした事実はない」として献金を否定。
鳩山代表に「故人」献金？ 少なくとも５人、１２０万円
2009年6月16日3時3分 朝日民主党の鳩山由紀夫代表の政治資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書に、すでに亡くなった人が個人献金者として記載されていることが分かった。朝日新聞が０３～０７年分の報告書を調べたところ、少なくとも５人の故人が延べ１０回、１２０万円分を献金したことになっていた。遺族のうち、１人は「よく分からない」と答えたが、４人は「死亡後に献金した事実はない」としている。
０５年３月に亡くなった東京都内の旅行会社元社長は、生前から献金があり９８～００年に年１万円、０３年は２５万円、０４年は２４万円が記載されていた。ところが死亡後もそれが２４万円（０５年）、１０万円（０６年）、１５万円（０７年）と続いている。
元社長の妻は０５年以降の個人献金を否定したうえで「なぜそんなことになっているのか。死亡後の献金なんて不愉快」。旅行会社側も「経理担当者が確認したが、会社がかかわった献金はなかった」と困惑気味に語った。
０４年１２月に死亡した愛知県の建設会社元社長は生前、９８年から６年連続で１万円を献金。死亡後は途絶えていたのに０７年になって突然１０万円が記載された。遺族は「変な話だ。何かの間違いではないか」と話した。０２年１２月に死亡した都内の元国立大教授の場合は、生前の０１年から献金が始まり死後の０３～０６年にかけても計４６万円分の記載があった。元教授の遺族は「夫の死後、個人的なお礼で１度だけ夫人に１０万円を渡したと思う」と話すが、その１０万円が献金として処理されたのかどうか不明という。
鳩山氏は５月の代表就任会見で企業・団体献金の３年以内の禁止を打ち出した。さらに今春に配信した自身のメールマガジンでは、個人献金に対する税の優遇措置の拡大を訴えており、「企業献金から個人献金へ」の流れを唱える代表的存在だ。
鳩山事務所は朝日新聞の取材に「誤記載だとは思うが、全体を調べてみたいと思う。事実とすれば本人や遺族に申し訳なく、誠心誠意対応したい」としている。
http://www.asahi.com/politics/update/0616/TKY200906150338.html
6月24日
・民主党・鳩山由紀夫代表の政治資金管理団体「友愛政経懇話会」が政治資金収支報告書に記載した個人献金者のうち３人が「献金した事実はない」と話していることが発覚。虚偽記載の疑いが浮上。
鳩山民主党代表への献金否定 収支報告書記載の３人
民主党の鳩山由紀夫代表の資金管理団体「友愛政経懇話会」が政治資金収支報告書に記載した個人献金者のうち３人が「献金した事実はない」と話していることが２４日、共同通信社の取材で分かった。虚偽記載の疑いもあるが、鳩山氏の事務所は「責任者がおらず対応できない」としている。
報告書では、鳩山氏の小学校時代の恩師で東京都内に住む男性（８１）が２００７年に１２万円を献金、職業は団体役員と記載されていた。これに対し男性は「教え子に金を出すわけがない。団体役員に就いたこともない」と否定した。
０６年に１０万円を献金とされた兵庫県の男性（５３）は「７、８年前に年間２千円を２年間、懇話会に献金したことはある。その後は一度も献金していない」とした。０７年までの３年間に計１５万円を献金と記載された千葉県の男性の妻は「覚えはない。主人は、なぜ名前が使われたのかと怒っていた」と話した。
【共同通信】
6月30日
・民主党の鳩山由紀夫代表が定例記者会見で偽装献金問題の調査結果を報告。同席した五百蔵（いおろい）洋一弁護士によれば、虚偽献金額は2005～2008年の4年間で約90人（193件）で2177万8000円に上る。鳩山氏は事実関係を認め謝罪したが、虚偽記載に関しては「会計実務担当の公設秘書（勝場啓二氏）が独断でやった。個人献金があまりにも少ないから（秘書が増やそうとした）」と説明し、当該秘書を解雇。代表辞任は否定した。
信頼する秘書、自身は「ノータッチ」＝鳩山代表、「故人献金」釈明
（2009/06/30-20:55）鳩山由紀夫民主党代表の政治資金管理団体の政治資金収支報告書に、故人の名前が個人献金者として記載されていた問題。 鳩山氏は調査結果を明らかにした３０日の記者会見で「国民にご心配、ご迷惑を掛けおわび申し上げます」と深々と頭を 下げ謝罪すると、うつろな表情で釈明を口にした。
弁護士同席の下、「鳩山個人として申し上げたい」と党代表の立場ではないことを強調。公設秘書が管理していた鳩山氏 個人の資金を、勝手に資金管理団体の収入に計上し、収支報告書には亡くなった人の名前などを使用していたと説明した。 事実でない献金は４年で計２１７７万円。弁護士は「秘書には刑事罰があり得る、と伝えた」とし、法に抵触する可能性 があるとした。
鳩山氏は、初当選直後から支え続けてくれた秘書への「信頼」を何度も口にする一方、自身の関与については「一任して いたので全くノータッチ」。「ずさんと思われても仕方ない」「監督責任は当然ある」。苦渋に満ちた表情で、秘書を解 任したと明らかにした。「尽くしてくれた秘書なだけに残念、無念であります」。
政権交代に向け、気勢を上げる民主党。「政治とカネ」の問題でも、企業・団体献金を禁止し個人献金に一本化する政治 資金規正法改正案をまとめただけに、「身内でこんなことが起きてしまい、本当に情けなくて残念」と弱々しく胸の内を 吐露。弁護士が説明を引き取ると、手にしたペンを所在なげにいじり、焦点定まらない目で虚空を見詰めた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009063001027exit
・民主党の鳩山由紀夫代表の資金管理団体「友愛政経懇話会」が税控除証明を不適切取得し、総務省の指導を受けていたことが発覚。
鳩山氏資金団体、税控除証明を不適切取得
7月8日8時10分配信 読売新聞民主党の鳩山由紀夫代表の資金管理団体「友愛政経懇話会」による政治資金収支報告書の虚偽記載問題で、同団体は、実際に寄付をしていなかった個人についても、所得税の控除を受けるための書類を総務省に提出し、同省から証明を受けていたことがわかった。
同様の証明は、２００５～０７年の３年間で少なくとも延べ６６人分に上る。同省は先月３０日、同団体に対し、証明書を速やかに返還するよう指導した。個人が資金管理団体などに寄付をした場合、所得税の控除を受けることができる。控除を受けるには、収支報告書に寄付者として氏名が記載される必要があり、寄付を受けた団体が、総務省や都道府県選挙管理委員会に対し、税控除のための書類を提出、証明を受けることになっている。寄付者はこの証明書を使って確定申告を行う。
同省によると、友愛政経懇話会は０５年に５２人、０６年に２６人、０７年に３５人の延べ１１３人分について、税控除の書類を提出していた。しかし、同団体は先月３０日の収支報告書の訂正で、個人寄付者数を０５年は６９人から１８人、０６年は５１人から１３人、０７年は６４人から１６人に大幅に減らしている。
この結果、各年の証明書の数が実際の寄付者数を上回ることになり、少なくとも延べ６６人分については不適切な申請だった。
この延べ６６人分の証明書が実際にどう使われたかは不明だが、総務省では、悪用される恐れもあるとして、指導に踏み切った。
鳩山事務所は「寄付問題の対応については、弁護士事務所に一任している」とし、弁護士事務所は「弁護士が不在で対応できない」と話した。
・民主党の鳩山由紀夫代表の資金管理団体「友愛政経懇話会」が政治資金収支報告書を訂正。2005～2007年の収支報告書から118件（実数70人）、計1771万2000円分の個人献金をコッソリ削除。
実名の８割虚偽
０５―０７年個人分を訂正民主党の鳩山由紀夫代表の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書の虚偽記載問題で、鳩山氏側が２００５～０７年の３年分の収支報告書から１１８件（実数７０人）、計１７７１万２０００円分の個人献金をそっくり削除していたことが２日、本紙の調べでわかりました。
３年間に個人献金として記載された８８人のうち、名前を勝手に使われた個人は約８割に相当します。
鳩山氏が虚偽献金について会見した６月３０日に、収支報告書を訂正していたもの。
これによると、０５年は５１人、５２件の個人献金計７０８万円、０６年は３８人の個人献金計５４１万２０００円、０７年は４８人の個人献金計５２２万円をそれぞれ、削除しています。重複を避けると７０人になりました。
７０人には、本紙の取材に「献金を頼まれたことも、したこともない」と証言した人や、故人が含まれており、虚偽献金を削除したものです。今回の訂正で、削除された虚偽の個人献金１７７１万２０００円は、そのまま鳩山氏の「貸し付け」として処理され、０７年段階で鳩山氏からの「借入金」は８０００万円から９７７１万２０００円となりました。
政治資金収支報告書が現在、閲覧できるのは０５～０７年の３年分。友愛政経懇話会をめぐっては、鳩山氏側は、０８年までの４年間で約９０人が行った個人献金が虚偽記載だったとしています。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-07-03/2009070301_04_1.html
2009年7月
7月1日
・民主党の鳩山由紀夫代表の政治資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書で、収支報告書への記載義務がない年間5万円以下の匿名献金が2003〜2007年の5年間で計2億3千万円に上り、国会議員のなかで突出していることが判明。
匿名献金が突出 鳩山代表、５年で２億３千万円
2009年7月1日5時3分 朝日新聞民主党の鳩山由紀夫代表の政治資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書で、５万円以下などの条件を満たす 匿名の個人献金の総額が、０３～０７年の５年間で計２億３千万円に上り、国会議員のなかで突出して多いことがわかった。 匿名の個人献金の処理についても、「故人献金」で今回問題になった公設秘書が担当したという。謝罪会見で記者が「５万 円以下の匿名献金も一定額ある」と指摘すると、調査にあたった弁護士は「その部分は終わっていない。調査を続ける」と 説明した。
政治資金規正法は、政治家の活動資金に透明性を持たせる観点から、献金者の氏名と献金額を収支報告書に記載することを 義務づけている。ただし年間５万円以下、税の控除を受けないなどの条件を満たす小口の個人献金者は氏名や住所を記す必 要がなく、「その他献金」として合計のみを記載すればよいとしている。修正前の０３～０７年の収支報告書によると、鳩 山氏が集める個人献金は年間約５千万～１億１千万円で、与野党の代表クラスの政治家の資金管理団体と比較しても抜きん でている。ここ５代の自民、民主党の総裁、代表経験者と比較しても（表参照）、総額で突出している。
さらに、鳩山氏の個人献金のうち、匿名の小口献金である「その他献金」は０３年が約８千万円、０４年約４６００万円、 ０５年約４千万円、０６年約３７００万円、０７年約２８００万円となっている。年平均で約４６００万円は、他の総裁、 代表経験者の平均約１４０万円を大きく上回る。０３年は少なくとも１５００人以上の匿名者からの小口献金があったこと になる。
「その他献金」の扱いは法にのっとった処理であり、それ自体に問題はないが、今回の「故人献金」のように実際に献金し たかどうか、第三者が直接確認することはできない。鳩山氏は企業団体献金を禁止して個人献金を推進する立場。税額控除 を強化するよう主張もしている。自らの場合は、税額控除の対象とならない匿名献金が多いという矛盾を抱えた格好だ。
http://www.asahi.com/politics/update/0701/TKY200906300349.htmlexit
・民主党の鳩山由紀夫代表の資金管理団体「友愛政経懇話会」が1998～2007年の間に受け取った個人献金額が、約5億9000万円に上ることが発覚。うち6割が匿名献金。
鳩山代表：個人献金５．９億円、匿名が６割 友政懇関連
2009年7月1日 毎日新聞民主党の鳩山由紀夫代表の資金管理団体「友愛政経懇話会」（友政懇）が政治資金収支報告書に虚偽の記載をしていた問題で、 友政懇が９８～０７年の１０年間に受け取った個人献金は総額約５億９０００万円に上ることが分かった。 このうち「５万円以下」の条件を満たす匿名献金が６割を占めている。 鳩山代表は３０日の会見で、虚偽記載の背景について個人献金の少なさを挙げたが、説明に矛盾が生じている。
政治資金収支報告書などによると、友政懇は９８～０７年に年間約２７００万～１億１０００万円の個人献金を受けていた。 匿名献金は毎年約５６０万～８２００万円献金されており、１０年間の総額は３億４０００万円に上る。 特に０３年（８２００万円）は個人献金全体の約７４％を占めていた。 政治資金規正法では、年間５万円以下の献金については、氏名などの個別記載の必要がない。
鳩山代表は３０日の会見で、秘書が０５～０８年の収支報告書に、故人や実際には献金していない約９０人から 計２１７８万円の個人献金を受けたとの虚偽の記載をしていたことを認めた。 理由について「私への個人献金が少なかったので、それが分かったら大変だったという思いがあったと推測している」と釈明した。 しかし個人献金、とりわけ匿名献金の総額は他の国会議員に比べて突出して多い。【杉本修作、松本光央】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090701k0000e010067000c.htmlexit
・民主党の鳩山由紀夫氏が代表を務める民主党北海道第９区総支部が、選挙区の市・町議会議員42人（元職含む）から5年間で総額約1650万円の個人献金を受けていたことが発覚。献金は毎年12月25日に行われ、金額も同額。鳩山氏の献金問題を追及する与党プロジェクトチーム（PT）の調査が明らかにした。
議員献金も個人資産？ 鳩山代表あて 法令違反の疑い
産経新聞（2009/7/2）記者団の質問に答える鳩山由紀夫・民主党代表＝1日午後4時34分、国会内（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞）
民主党の鳩山由紀夫代表が支部代表を務める「民主党北海道第９区総支部」に、平成１５年から１９年までの５年間、選挙区内の道市町議会議員４２人（元職を含む）から、総額約１６５０万円の個人献金があったことが１日、鳩山氏の献金問題を追及する与党プロジェクトチーム（ＰＴ）の調査で分かった。献金はすべて毎年１２月２５日にそろって行われており、金額もほぼ同額で計画的に行われた可能性がある。ＰＴでは「献金は鳩山氏個人の資産を原資とした可能性があり、政治資金規正法違反や詐欺の疑いもある」（自民党幹部）とみている。
ＰＴの調べによると、問題の個人献金は、鳩山氏を支援する北海道内の道議会議員４人や１６市町の議員３８人が行った。苫小牧市議は２６万４０００円▽登別市議は１６万８０００円－などと金額がほぼ横並びとなっているのが特徴だ。１回で６４万円を献金した道議も１人いた。
鳩山氏は、６月３０日の記者会見で、自身の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書に、故人からの献金が記載されていた問題に絡み、虚偽記載の献金の原資が鳩山氏本人の資金だったと釈明している。
このためＰＴでは、地方議員からの個人献金の原資も「鳩山氏の資金だった可能性が高い」と指摘した。
政治資金規正法の規定では、政党支部への個人献金は年間１０００万円に制限されている。このため、与党側は、鳩山氏が地方議員らに資金を渡し、個人献金させることで実態を隠した疑いが強いとみている。記者会見したＰＴ座長の村田吉隆自民党国対筆頭副委員長は、「鳩山氏は十分な説明責任を果たしていない。献金すれば税控除が認められるが、もし架空献金なら得てはならないカネを受け取ることになる」と強調した。
鳩山代表の偽装献金疑惑深まる―架空寄付で税優遇の可能性も ―衆議院で大口議員らが追及
７月２日の衆議院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会で、鳩山由紀夫・民主党代表の政治資金収支報告書の虚偽記載問題について、自民、公明両党の議員から疑問点の指摘が相次ぐとともに、自民党は疑惑解明のため鳩山氏らの参考人招致を求めました。
大口議員は、個人献金の虚偽記載個所が修正された鳩山氏の資金管理団体「友愛政経懇話会」(友政懇)の収支報告書をかざしながら、「個人献金の８割が訂正。中には1ページそのものを消してある。極めて悪質だ」と指摘。一連の政治資金問題について「民主主義の根幹を揺るがす重罪」と批判しました。
また、鳩山氏が代表を努務める「民主党北海道第９区総支部」について「５年間で選挙区の市・町議４２人から総額約１６５０万円の個人献金を受けている。不思議だ」と指摘。
さらに、５万円以下の個人献金で名前を出す必要がない、匿名の「その他の寄付」への解明が果たされていないとし、すべての収支明細の記載が義務付けられている会計帳簿での早急な調査を求めました。
大口よしのり｜比例区東海ブロック 公明党衆議院議員 大口よしのり公式サイト2009年7月3日（http://www.oguchi.gr.jp/2009/07/03/3533）
7月2日
・民主党の議員全員が「衆院政治倫理公選法特別委員会」を欠席し、同党が提出した政治資金規正法改定案の審議を拒否。与党が民主党・鳩山由紀夫代表の「故人献金」の虚偽記載問題を追及する姿勢を示したことへの抗議。
民主 提出法案 自ら審議拒否？
自民席もガラガラ
2009年7月3日(金)「しんぶん赤旗」自民・民主両党の政治家の相次ぐ政治献金疑惑で｢政治とカネ｣の問題が焦点となっているなか、２日開かれた衆院政治倫理公選法特別委員会。民主党は自ら提出した政治資金規正法改定案の審議入りを拒否して全員が欠席したのに加え、与党議員にも欠席や離席が目立ち、一時は定足数（委員の過半数）に満たない異例の事態となりました。
「定足数に達していないのではないか。委員長、確認してください」。日本共産党の佐々木憲昭議員の毅然（きぜん）とした抗議に、与党側があわてて議員を呼びにいく始末です。一方、民主党が欠席したのは、与党が鳩山由紀夫同党代表の「故人献金」の虚偽記載問題を追及する姿勢を示したことに「抗議」するという道理のないものです。
佐々木氏は、この日の同特別委は与党側の強力な要求で開かれたと指摘し、「民主党の態度に問題はあるが、ちゃんと（出席者を）そろえないと質疑にならない。やる気があるのか」「与党の姿勢は疑わしい」と一喝しました。
佐々木氏の質問では、建設工事の談合で公正取引委員会からの排除勧告を受けた企業から選挙区支部が献金を受けた佐藤勉総務相が「返金する」と約束しておきながら、いまだに返金していないことも判明。麻生政権の「政治とカネ」の問題への無責任さも浮き彫りになりました。佐々木氏は、自民、民主両党の無責任な姿勢に、「真相解明というより、（疑惑を）政争の具にしている」ときっぱり批判。与党席からは、佐々木氏の追及に「切られっぱなしだよ」との声ももれ聞こえました。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-07-03/2009070301_02_1.html
7月3日
・ 民主党の議員全員が「衆議院倫理選挙特別委員会 」を欠席。与党が民主党・鳩山由紀夫代表の「故人献金」の政治資金偽装献金問題を追及する姿勢を示したことへの抗議。
・民主党の鳩山由紀夫代表の資金管理団体「友愛政経懇話会」による政治資金偽装献金問題で、鳩山氏が虚偽と認めた献金以外に2002～2004年にも架空名義の疑いがある献金が記載されていることが判明。鳩山氏の献金問題を追及する与党プロジェクトチーム（PT）の調査が明らかにした。
・東京都内の市民団体「鳩山由紀夫を告発する会」が、政治資金規正法違反の疑いで鳩山氏を告発。
・民主党の鳩山由紀夫代表が都内で記者会見を開き、自身の資金管理団体「友愛政経懇話会」による政治資金偽装献金問題について、「企業・団体献金が『鳩山はカネを持っているから』ということで、なかなか集まらない。（公設秘書には）その焦りもあったと思う」 と説明を修正。
企業献金少なく、秘書に焦り
民主党の鳩山由紀夫代表は７月３日、都内で記者団に対し、自身の資金管理団体による政治資金収支報告書の虚偽記載問題をめぐり、公設秘書が死亡した人などの名前を個人献金者として記載した動機について「企業・団体献金が『鳩山はカネを持っているから』ということで、なかなか集まらない。その焦りもあったと思う」と述べた。
鳩山氏は「秘書はわたしが（以前の）代表時代、民主党に実質出向しており、その間、資金集めに手が付かず、相当苦労したと思う。その焦りの中で個人献金を増やしてしまったのではないかと推察される」とも語った。
鳩山氏は先月３０日の記者会見では「個人献金があまりにも少ないから（秘書が増やそうとした）」と説明していたが、鳩山氏への個人献金は少なくないと指摘する声が与野党にあることから、説明を修正したとみられる。
与野党から説明不十分と批判されていることに関しては、「現時点で答えられることをしっかり述べたつもりだ。調査の結果、必要であればまた報告する」と述べた。
一方、民主党の岡田克也幹事長は記者会見で、この問題を徹底追及しようとする与党について「おぼれる者はわらにすがるではないが、ことさらに大きく取り上げようという意図が見え見えだ。ここまでプライドが落ちたかと思う」と批判した。（２００９年７月３日配信、肩書きはいずれも記事配信当時）
https://www.jiji.com/jc/v2?id=20090621konmei_seikyoku2009_09
7月4日
・民主党の鳩山由紀夫代表が自身の資金管理団体「友愛政経懇話会」による政治資金偽装献金問題について、「もともと8000万円ほど（友愛政経懇話会に）貸し付けている。これ以上増やすのは、秘書にとってつらい話になったのではないか」 と、また説明を修正。
「個人」→「企業」
しかし、友愛懇は、１９９８～０７年の１０年間に、総額約５億９０００万円もの個人献金を記載しています。
「個人献金」はけっして少なくありません。
このため、鳩山氏は７月３日には、「『鳩山はカネを持っているから』ということで企業・団体献金がなかなか集まらない。その焦りのなかで、個人献金を増やしてしまったのではないかと推察する」と変更しました。
４日には、「もともと８０００万円ほど（友愛懇に）貸し付けている。これ以上増やすのは、秘書にとってつらい話になったのではないか」とのべました。
ころころ説明が変わりますが、多額な偽装の理由は不明のままです。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-07-16/2009071614_02_1.html
7月5日
・民主党の鳩山由紀夫代表の資金管理団体「友愛政経懇話会」による政治資金偽装献金問題で、また架空献金の疑い。今度は1998～2004年の39人（79件）総額1640万円。
「架空」献金 ９０年代から ９８～０４年 ３９人、総額１６４０万円
民主党の鳩山由紀夫代表の資金管理団体「友愛政経懇話会」による虚偽献金記載問題で、鳩山氏が虚偽と認めた２００５～０８年以外にも故人をふくむ架空献金の疑いがあることが本紙の調べでわかりました。１９９８～０４年の７年間で、３９人、のべ７９件、総額１６４０万円を超します。
本紙は、鳩山氏側が０５年以降、架空名義と認めた７０人について、９８～０４年にさかのぼり、友愛政経懇話会の収支報告書で同姓同名、同住所の「個人献金」を調べました。
これによると、▽９８年３人（献金額の合計３７万５０００円）▽９９年４人（９６万円）▽００年２人（４８万円）▽０１年４人（８２万円）▽０２年８人（１３６万円）▽０３年２２人（５７４万円）▽０４年３６人（６７０万円）―と、架空名義の人数、献金額とも増加傾向にありました。
実人数は３９人で、総額は１６４３万５０００円でした。同時期に「個人献金」したのは、鳩山氏本人や母親、実姉や公設秘書なども含む合計７２人。虚偽献金した３９人は過半数の５４％にのぼります。
鳩山氏は、６月３０日の会見で、虚偽献金について、０５～０８年の４年間で、約９０人、のべ１９３件、総額２１７７万８０００円にのぼると説明しています。同日、鳩山氏側は、総務省に提出している０５～０７年の３年分の政治資金収支報告書について、７０人、のべ１１８件、総額１７７１万２０００円分の個人献金を架空名義と認め、そっくり削除、その分を鳩山氏からの「借入金」と訂正しました。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-07-05/2009070501_02_1.html
7月7日
・東京地検が市民団体「鳩山由紀夫を告発する会」の告発状を受理。
7月8日
・ 民主党の鳩山由紀夫代表の資金管理団体「友愛政経懇話会」による政治資金偽装献金問題で、同会が政治資金収支報告書を修正するさい、実際に献金した人の献金記録を削除していたことが判明。
【鳩山氏献金記録、また食い違い 今度は「した」人も削除】
民主党の鳩山由紀夫代表の虚偽献金問題で、政治資金収支報告書の修正により献金記録を削除された複数の人が、朝日新聞の取材に対し「私は献金している」と話した。鳩山氏の資金管理団体は８割の個人献金者名を削除したが、この修正にも誤りがあった可能性がある。
鳩山氏は先月３０日の会見で、自らの政治資金管理団体「友愛政経懇話会」の０５～０８年分の収支報告書に虚偽の記載がある事実を認めたうえで、同日中に修正報告を提出。その結果、０５～０７年の３年間分（０８年は未公開）では、氏名記載がある８８人の個人献金者のうち、家族や秘書らを除く８割にあたる７０人について「献金は事実でない」として削除された。
ところが、計２０万円分の献金記録を削除された北海道の男性は、修正後の朝日新聞の取材に「私は間違いなく献金した」と言い切った。さらに「なぜ（献金が）消されたのか、私に聞かれても分からない。鳩山氏とは初当選以来の付き合い。事務所に確認してみたい」といぶかしがった。
同様に計２０万円分の献金が消された都内の男性も「献金している」。この男性は鳩山氏の父の秘書として働いた経験があるという。「昔からお世話になっていましたから」と献金理由を話す。
ほかにも関西地方の男性など５人が「献金記録はあるはず」「献金していると思う」などと回答。朝日新聞の調べで、少なくとも７人の献金が宙に浮いた状態だ。
鳩山氏側は、調査方法について「書類上の確認」とし、献金者一人一人に確認していないことを明かしており、修正にも誤りがあった可能性がある。
一方、政治家の資金管理団体などへの献金には一定条件を満たした場合、所得税の控除を受けられる制度がある。これを利用するためとして鳩山氏側からの申請に基づいて、総務省が交付した確認印付き書類の数が、０５～０７年で延べ１１３人分にのぼることも分かった。これらの人が実際に所得税の控除を受けたかどうかは不明だが、政治資金規正法は控除を受けた場合、収支報告書に名前や住所を記載しなければならないと定めている。
ところが鳩山氏の修正後の報告書を見ると、氏名記載のある献金者はいずれも家族や秘書などで、０５年が１８人、０６年１３人、０７年１６人の延べ４７人。３年間で少なくとも延べ６６人の計算が合わない。
仮に献金の実態がないのに税の控除を受けた場合は、不正還付の疑いが出てくる。このため、総務省は鳩山氏側に事実確認や交付した書類の返却などの対応を求めている。
調査を一任されている五百蔵（いおろい）洋一法律事務所は、「必要な時は（報道）各社（には）統一で回答する」とだけ文書で答えた。
http://www.asahi.com/politics/update/0708/TKY200907080401.html
7月9日
・自民党が、衆院政治倫理・公職選挙法改正特別委員会の理事会で、民主党の鳩山由紀夫代表の参考人招致と個人献金の会計帳簿の提出を要求。民主党はいずれも拒否。
【自民、会計帳簿提出を要求＝鳩山氏の虚偽記載問題－衆院特別委】
自民党は９日夕開かれた衆院政治倫理・公職選挙法改正特別委員会の理事会で、政治資金の虚偽記載を認めた鳩山由紀夫民主党代表の参考人招致に加えて、議院証言法に基づき、同氏の個人献金の会計帳簿を提出するよう要求した。民主党はいずれも拒否した。
理事会ではまた、１０日に委員会を開き、民主党が提出した企業・団体献金を３年後に禁止する内容の政治資金規正法改正案を審議することを、河本三郎委員長（自民）の職権で決めた。民主党は、鳩山氏の問題を与党が引き続き追及する方針であることに反発、委員会を欠席する。このため実際の審議は行われない見通し。（2009/07/09-19:45）
・民主党が、15日に開催を予定していた麻生太郎首相と鳩山由紀夫民主党代表の党首討論には応じないと自民党に通達。
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=pol_30&k=2009070900870
【なぜ？ 民主が１５日の党首討論を拒否】
民主党は９日、麻生太郎首相と鳩山由紀夫民主党代表の党首討論の１５日開催に応じない考えを自民党側に示した。
参院国家基本政策委員会の野党側筆頭理事を務める小川敏夫氏（民主）が「都議選直後で政局が流動化している可能性があり、環境が整わない」と、与党側筆頭理事の脇雅史氏（自民）に電話で伝えた。
民主党の輿石東参院議員会長も記者会見で「（自民党が）降ろそう、隠そうとしている人を相手に鳩山代表が議論する必要はない」と述べ、今国会中の開催は「あり得ない」と強調した。
こうした民主党の動きに対し、自民党の伊吹文明元幹事長は９日の派閥総会で、鳩山氏が政治資金虚偽記載問題の説明責任を果たさずに逃げていると強調し、「（野党は）『鳩山隠し』のために内閣不信任決議案を出すと世間で言われている」とけん制した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090709/stt0907091650002-n1.htm
・自民党の菅義偉選挙対策副委員長の要求を受け、総務省が不正還付の疑いがある税控除申請者名を公表
【総務省、税控除申請者名を公表 鳩山代表献金問題】
民主党の鳩山由紀夫代表の虚偽献金問題で、鳩山氏側に献金をしたとして、所得税の控除を受けるための書類交付手続きが行われていた６９人の実名が９日、明らかになった。この中には、鳩山氏が「献金の事実はなかった」として献金記録を削除した５３人が含まれる。献金実態がないのに税の控除を受けていた場合は不正還付の疑いがある。
自民党の菅義偉選挙対策副委員長が衆院倫理選挙特別委員会の質問に先立ち情報開示を要求、総務省が明らかにした。
６９人については、０５～０７年の３年間に４６６１万円を献金したとして、鳩山氏の資金管理団体によって書類交付手続きがとられていた。このうち５３人、１１８６万円分は、献金がなかったとして修正により記載が消えた人たちだった。
交付された書類をもとに、何人の人が実際に所得税控除の手続きをしたのかは明らかになっていない。国税庁は国会答弁の中で「一般論」としつつ「課税上問題があれば、法令等に照らして適正に取り扱うことになる」と述べた。 不正還付の可能性について鳩山氏は９日、「脱税などということは基本的にあり得ないと確信している」と記者団に語った。
http://www.asahi.com/national/update/0710/TKY200907090442.html
7月10日
・民主党の鳩山由紀夫代表が支部代表を務める「民主党北海道第９区総支部」に個人献金した道市町議会議員26人全員が、「寄付金控除証明書」の発行を受けていたことが判明。
【民主地方議員 鳩山氏支部献金で税還付？ 規正法違反の疑い】
民主党の鳩山由紀夫代表が支部代表を務める「民主党北海道第９区総支部」に対して、平成１９年に個人献金した道市町議会議員２６人全員が、所得税の税控除を受けられる「寄付金控除証明書」の発行を受けていたことが１０日、北海道選挙管理委員会の調べで分かった。民主党は地方議員の個人献金について「議員党費の代わりに寄付の形で献金した」と説明しているが、本来税控除の対象とならない党費の納入で、税の還付金を受けていれば政治資金規正法に違反する疑いがある。自民党は衆院政治倫理・公職選挙法改正特別委員会（倫選特）で追及する方針だ。
政治資金収支報告書によると、１９年に個人献金していたのは、北海道議２人や苫小牧市議らで、全員が同じ１２月２５日に、１万８千円から２６万４千円を寄付していた。個人が党費を政党支部などに直接納めても税控除の対象とならないが、政党支部に個人献金を寄付するスタイルを取ると、租税特別措置法に基づき、年間の総所得の最大４０％まで所得税の控除対象となる。道議らが「寄付金控除証明書」を確定申告で提出した場合、数万円程度の税の還付金を受けられる格好だ。
こうした抜け穴を防ぐため、政治資金規正法第４条３項では「寄付とは党費又は会費その他債務の履行としてされるもの以外のものをいう」と定めており、党費代わりの寄付行為を禁じている。だが、民主党の平野博文役員室長は７日の記者会見で地方議員の個人献金を「党費代わりの寄付だった」と説明した。自民党は「党費を本来認められない税控除の対象とし、地方議員にキックバックさせていた疑いがある」（閣僚経験者）とみている。自民党は記録が残る１５年以降の分の調査を行う方針だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090711-00000107-san-pol
・与党が、民主党の鳩山由紀夫代表の資金管理団体「友愛政経懇話会」による政治資金偽装献金問題を追及していることに反発した民主党が衆院政治倫理・公選法改正特別委員会を欠席。全会一致での議決が困難となり、鳩山氏の参考人招致が見送りに。
【鳩山氏招致見送りへ 個人献金問題で公明難色】
鳩山由紀夫民主党代表の個人献金問題をめぐり、与党が求めている鳩山氏の参考人招致が十日、見送られる公算となった。
自民党は、企業・団体献金を三年後に禁止し個人献金に一本化する民主党提出の政治資金規正法改正案を審議している衆院政治倫理・公選法改正特別委員会で十日に鳩山氏の参考人招致を議決する方針だった。しかし、公明党は国会の慣例でもある全会一致による議決を求めていた。
十日の同委員会には、民主党をはじめ野党各党が欠席、全会一致で議決する状況にはならなかった。公明党幹部は同日、自民党幹部に「全会一致でなければダメだ」とあらためて要請。自民党は公明党の理解が得られないまま鳩山氏招致の議決を強行することは困難と判断した。
しかし、自民党の大島理森国対委員長は記者団に「個人献金の問題点が鳩山氏の問題に凝縮されている」と述べ、追及の手を緩めない考えを強調した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009071102000082.html
7月17日
・民主党の鳩山由紀夫代表の資金管理団体「友愛政経懇話会」による政治資金偽装献金問題をめぐり、衆院政治倫理審査会は委員の過半数の賛成で開議を議決。しかし民主党は欠席、鳩山氏は衆院選が近いことを理由に出席要請を拒否。
7月27日
・民主党の鳩山由紀夫代表の資金管理団体「友愛政経懇話会」による政治資金偽装献金問題で、虚偽献金の中に、旧防衛施設庁発注の談合事件で東京地検特捜部の捜索を受けた東京都港区の建設関連会社「エヌテック」社長の沼生（ぬまにゅう）智氏 の献金があったことが判明。沼生からの献金は2005年8月12日と2007年7月22日の2回で、金額は計3０万円 。同会は6月末に政治資金収支報告書訂正（138人分の献金削除）を行ったが、このとき2007年分の献金は削除していた。
鳩山虚偽献金のなかに
談合捜査の社長も虚偽献金疑惑が問題になっている民主党の鳩山由紀夫代表の資金管理団体が、旧防衛施設庁発注の談合事件で、東京地検特捜部の捜索を受けた企業の社長から献金を受け取っていたことが本紙の調べでわかりました。
献金していたのは、東京都港区の建設関連会社「エヌテック」社長の沼生（ぬまにゅう）智氏。同社は、２００５年１１月に、電気設備工事をめぐる談合事件で、旧防衛施設庁発注工事での談合の関係先として、東京地検特捜部の家宅捜索を受けました。沼生氏は、防衛政務次官も務めた自民党元衆院議員（故人）の元秘書。
０７年１１月１５日の参院外交防衛委員会の証人喚問で、収賄罪に問われた守屋武昌・元防衛事務次官は、沼生氏から受注要請を受けたり、金品を受け取ったりしたことは否定しましたが、会食したことは認めました。
鳩山氏の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書によると、０５年８月１２日に２０万円、０７年７月２２日に１０万円の献金を沼生氏から受け取っています。
すでに亡くなった人の“故人”献金も含む虚偽献金疑惑が明らかになり、鳩山氏側は、６月末、友愛政経懇話会の０５～０７年分の政治資金収支報告書を訂正しました。この際、のべ１３８人分の献金を削除しましたが、沼生氏からの献金については、０７年分は削除され、０５年分の２０万円はそのままです。
鳩山氏は２１日の会見で、虚偽献金疑惑について、「弁護士が必要ならば追加説明することはありうる」とのべ、みずから追加説明する考えのないことを明らかにしました。
しかし、総額約２２００万円にのぼる虚偽献金のなかに、談合事件で捜索を受けた企業の社長からの献金もあったわけで、鳩山氏の説明責任が問われています。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-07-27/2009072714_01_1.html
2009年8月
8月29日
・民主党の鳩山由紀夫代表の脱税・個人献金の重要参考人である花田順正（はなだじゅんしょう）税理士が露天風呂で死亡。死因は急性心不全。
8月31日
・東京地検特捜部が、民主党の鳩山由紀夫代表の資金管理団体「友愛政経懇話会」による政治資金偽装献金問題で捜査を本格化。
2009年10月
10月1日
・鳩山由紀夫内閣総理大臣の関連政治団体「北海道友愛政経懇話会」が、鳩山氏の実母・安子氏が所有する北海道室蘭市内のビル1棟を、相場の5分の1以下となる月10万円の賃料で借りていたことが発覚。
鳩山首相関連団体、ビル格安入居 母親所有、月１０万円
2009年10月1日3時2分 朝日鳩山由紀夫首相の関連政治団体が、首相の母の鳩山安子さん（８７）が所有する北海道室蘭市内のビル１棟を、相場の５分の１以下となる月１０万円の賃料で借りていたことが分かった。朝日新聞の取材では、相場との差額は少なくとも年間約６００万円に上る。差額は寄付として政治資金収支報告書に記載する必要があるが、同団体は９月３０日までに公表された０８年分の報告書に記載していない。
ビルは、首相の政策秘書が代表を務める政治団体「北海道友愛政経懇話会」が賃借している。０８年までの３年間で安子さんから同会への寄付はないが、一つの政治団体に対する個人献金は年間１５０万円に限られており、差額の賃料はこの制限を超える。首相の政治活動を支援する母の政治献金の処理をめぐり、今後、波紋が広がりそうだ。
朝日新聞の取材に、北海道友愛政経懇話会の会計責任者は「ビルや敷地全体をうちが使っており、賃料は月１０万円を払っている。入居している政治団体は他にもあるが家賃を負担していない」としている。鳩山事務所は文書で「室蘭市の事務所については、すべて政治資金規正法にのっとった収支報告書の通りです。家賃は適正な価格と認識しており、ご指摘にはあたらないと考えます」と回答した。
問題のビルは、９４年に室蘭市内に新築された鉄筋コンクリート３階建て。２０台分の駐車スペースを含む約１５００平方メートルの土地に立ち、延べ床面積は計約８８０平方メートル。この土地、建物とも安子さん個人の所有となっている。
このビルを借りている同懇話会では、会計責任者の私設秘書と職員２人が常勤。首相の地元選挙区における活動拠点となっている。首相が代表を務める政党支部「民主党北海道第９区総支部」もビル内に机があるが、拠点の事務所は苫小牧市にある。
同懇話会によると、このビルの賃料は月１０万円。だが、室蘭市内の四つの不動産業者によると、付近の貸事務所の賃料相場は坪約２千～５千円になるという。坪約２千円の試算では、ビルと駐車場を合わせて月約６０万円、年間約７２０万円になり、実際の賃料との差額は約６００万円に上った。
政治資金規正法では、賃借料と相場価格との差は、「財産上の利益」を受けたとして寄付扱いになり、収支報告書への記載が定められている。
一方、安子さんは、同懇話会以外の首相の資金管理団体など複数の団体に個人献金しており、０８、０７年は少なくともそれぞれに１５０万円、０６年は計３００万円。
総務省政治資金課は「事務所の賃料が社会通念に照らし相場より安ければ、差額分を貸主からの寄付相当分として、収支報告書に記載する必要がある」としている。
政治資金規正法に詳しい日本大学の岩井奉信教授（政治学）は、「母親からとはいえ周辺相場と比べて妥当な額を払うべきだ。不当に安ければ寄付とみなされる。なぜ安く済むのか、首相には説明責任がある」と話している。（釆沢嘉高、西川圭介、香川直樹）
http://www.asahi.com/politics/update/0930/TKY200909300384.html
10月3日
・鳩山由紀夫内閣総理大臣の資金管理団体「友愛政経懇話会」による政治資金偽装献金問題で、東京地検特捜部が鳩山氏の収支報告書に記載されていた寄付者への事情聴取を開始。
【鳩山首相の虚偽記載問題、参考人聴取を開始-東京地検特捜部、捜査が本格化】
2009/10/03 02:02 【共同通信】鳩山由紀夫首相の資金管理団体の政治資金収支報告書虚偽記載問題で、東京地検特捜部は２日までに、
献金したとして収支報告書に名前を記載された人について、参考人聴取を始めたもようだ。共同通信の取材に関係者が明らかにした。捜査を本格化させ、経理を担当していた元公設秘書からも今後任意で事情を聴くなど、虚偽記載の実態解明を進めるとみられる。鳩山首相側は既に、虚偽記載を認めた上で元公設秘書の独断行為と結論付けているが、捜査で背景事情がどこまで明らかになるのか注目される。
捜査は「鳩山由紀夫を告発する会」と名乗る団体が７月、政治資金規正法違反（虚偽記載など）容疑で元公設秘書のほか、鳩山首相や団体の会計責任者だった政策秘書の計３人を告発したことを受けて始めた。
告発状によると、鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」が２００４～０７年分の収支報告書に、既に死亡した人らが寄付したとの虚偽を記載し、首相は監督責任を怠った、としている。
鳩山首相は６月３０日の会見で、０５～０８年の４年間で約９０人分に当たる１９３件、総額約２１７７万円分の虚偽記載があったとする調査結果を公表。原資は首相本人の資金で、不正なものは含まれていないと説明したが、動機については「個人献金があまりに少ないので（元公設秘書が）『大変だ』と思ったようだ」との釈明にとどまった。
鳩山首相は元公設秘書を同日付で解雇。収支報告書については首相からの借入金として修正し、虚偽と判明した個人献金者の名前や献金額を削除している。
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009100201001013.html
「寄付者」を参考人聴取
２０１６年夏季五輪の開催都市を決める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で招致演説を行い、東京開催を訴えた鳩山由紀夫首相。「東京は、大都市がいかに環境を損なうことなく繁栄できるかを世界に示すことになる」と強調した＝２００９年１０月２日、コペンハーゲン【ＡＦＰ＝時事】
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書に個人献金者として死亡した人などの名前が記載されていた問題で、東京地検特捜部が、寄付者として名前が記載された人から、参考人として事情聴取を始めたことが１０月３日までに、関係者の話で分かった。特捜部は今後、会計実務を担当していた元公設秘書からも事情聴取するなど、解明を進めるとみられる。
この問題では、政治資金規正法違反容疑で元公設秘書らが刑事告発され、特捜部が受理していた。
鳩山首相は６月３０日に記者会見し、死亡していた人を含め、実際には献金していない人の名前が個人献金者として収支報告書に記載されていたと公表。約９０人分、計１９３件が虚偽で、実態のない寄付総額は２００５年からの４年間で２１７７万８０００円に上るとした。鳩山首相側は、個人献金を十分に集められなかった事実を覆い隠すために無断で行ったとして、元公設秘書を解任。収支報告書を訂正した。
献金の原資は首相が元公設秘書に預けていた個人資金で、不正な献金はなかったと説明した。
７月に「鳩山由紀夫を告発する会」を名乗る団体が、東京地検に告発状を提出。特捜部は政治的影響を考慮し、総選挙とその後の新政権への移行まで、捜査開始を控えていた。（２００９年１０月３日配信）
https://www.jiji.com/jc/v2?id=20090916hatoyama_cabinet_11
【10月6日 AFP】鳩山由紀夫（Yukio Hatoyama）首相の資金管理団体による政治献金の虚偽記載問題で、首相の弁護士は5日、鳩山氏は東京地検の捜査に全面的に協力していると語った。
鳩山首相の政治献金問題、捜査開始 寄付者へ事情聴取
読売新聞（Yomiuri）は3日の紙面で、東京地検特捜部が鳩山氏の資金管理団体の報告書に記載されていた寄付者への事情聴取を開始したと報じた。
同紙によると、鳩山氏は、首相に就任する以前の6月、自身の資金管理団体の収支報告書に、すでに死亡している人や、実際には献金していない人の氏名が「寄付者」として記載されてた事実を認め、こうした虚偽記載による寄付金の2005年以降の総額は2100万円に上ると公表した。虚偽記載について、鳩山首相は元公設秘書の責任としている。
首相に対する東京地検の捜査が始まったことに関して、平野博文（Hirofumi Hirano）官房長官は5日の記者会見で、「首相が知りうる関係については国民に謝罪と説明をしてきた」と述べ、検察の捜査結果が出るまで鳩山首相は具体的な説明を控えるとの見方を示した。
https://www.afpbb.com/articles/-/2650042
・鳩山由紀夫内閣総理大臣が、自身の資金管理団体「友愛政経懇話会」による政治資金偽装献金問題で、東京地検特捜部が参考人聴取を始めたことに関して「真実が明らかになればいい」と発言。
「真実が明らかになればいい」
鳩山由紀夫首相は１０月３日午前、自身の資金管理団体が政治資金収支報告書に死亡した人らの名前を個人献金者として記載していた問題で、東京地検特捜部が参考人聴取を始めたことに関し、都内の私邸前で記者団から「個人献金問題で改めて国民に説明する考えは（あるか）」との質問を受け、「真実が明らかになってくればいいですよ」と答えた。
これに先立ち、首相はコペンハーゲンからの帰国後、首相官邸で平野博文官房長官と協議。この後、記者団から献金問題について質問を受けた際は、何も答えなかった。一方、自民党の谷垣禎一総裁は３日午前、首相の個人献金問題について「日本のトップに立ったんだから、疑念があることについては説明責任を果たすべきだ」と述べた。その上で、「国会の場で説明を求めるのは当然だ」と語り、秋の臨時国会で追及する考えを示した。都内で記者団の質問に答えた。（２００９年１０月３日配信）
https://www.jiji.com/jc/v2?id=20090916hatoyama_cabinet_10
10月5日
・鳩山由紀夫内閣総理大臣の資金管理団体「友愛政経懇話会」による政治資金偽装献金問題で、鳩山氏側が東京地検特捜部に5年分の帳簿を提出。
【鳩山首相の謎献金、「詳しい資料ない」と訂正しなかった分にもウソ記載判明…虚偽金額、公表した額より増える可能性】
2009/10/03 産経・鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」による政治資金収支報告書の虚偽記載問題で、同団体が訂正手続きをとっていない平成１６年分の報告書にも、故人や実際に献金していない人の名前が記載されていたことが６日、分かった。産経新聞の取材に対し、寄付者として記載された複数の人が証言した。１６年分は政治資金規正法の虚偽記載罪の時効が成立しておらず、虚偽記載額は鳩山氏側が公表した額より増える可能性が出てきた。
この問題は東京地検特捜部が今月に入り、同団体の収支報告書に名前を勝手に記載された人たちから参考人聴取を始めるなど捜査に着手している。
鳩山氏側は６月３０日、収支報告書に名前を記載した個人献金のうち、虚偽の記載は１７～２０年の４年間で計約９０人（１９３件）、総額２１７７万８千円に上ると公表した。
産経新聞が１６年の収支報告書に寄付者として名前が記載された人に取材したところ、複数の人が「献金していないのに勝手に名前を記載された」と証言した。 鳩山氏側は１７～２０年分について、虚偽の寄付者名を削除し、同団体への貸付金として収支報告書を訂正したが、１６年分以前については「資料がない」（弁護士）などとして詳しい調査を行わず、訂正していない。ただ、１６年分以前についても虚偽記載は「ありうる」（同）としている。政治資金規正法の虚偽記載罪の時効は５年で、１６年分の時効は来年３月。それまでに立件された場合、虚偽記載額が鳩山氏側の公表した約２１７７万円より増える可能性がある。
特捜部はすでに、同団体から立件対象となる１６～２０年の５年分の会計帳簿について任意提出を受け、収支報告書との照合作業を進めているとされる。
特捜部は、鳩山氏側が虚偽記載を行ったとしている経理担当の元公設秘書らからも事情を聴くなどして、年内中にも立件の可否を検討する方針とみられる。
鳩山事務所は「捜査中であり、個々の事項についてお答えを差し控えさせていただく」としている。http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091007/plc0910070141003-n1.htm
・東京地検特捜部が鳩山由紀夫内閣総理大臣の弁護士を参考人聴取。会計帳簿も入手。
10月8日
・ 鳩山由紀夫内閣総理大臣の資金管理団体「友愛政経懇話会」による政治資金偽装献金問題で、小口献金（匿名献金）にも虚偽記載があることが判明。
10月15日
・鳩山由紀夫内閣総理大臣の資金管理団体「友愛政経懇話会」による政治資金偽装献金問題で 、東京地検特捜部が鳩山家の資産管理会社「六幸商会」から、経理資料などの任意提出を受けていたことが判明。
10月16日
・鳩山由紀夫内閣総理大臣の資金管理団体「友愛政経懇話会」による政治資金偽装献金問題で、東京地検特捜部が会計事務担当だった元公設第1秘書を任意で事情聴取 していたことが判明。
鳩山首相元公設秘書を聴取＝経緯説明など求める－偽装献金問題・東京地検
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、東京地検特捜部が16日までに、会計事務を担当していた元公設第1秘書を任意で事情聴取していたことが、関係者の話で分かった。鳩山氏側から任意提出を受けた会計帳簿の記載内容や、偽装献金の経緯などについて、詳しい説明を求めたとみられる。
特捜部はこれまで、寄付者として名前が記載された人からの事情聴取を進める一方、会計帳簿など資料の分析を進め、虚偽献金額の確定作業を進めていた。鳩山氏側は6月30日に記者会見し、元公設第1秘書が、個人献金が少ないのを隠すために独断で虚偽献金を行ったと説明。献金の原資は、同氏が元公設秘書に預けていた個人資産で、不正な献金はなかったとした。
鳩山氏側は元公設秘書を解任し、2005～08年分の収支報告書を訂正。4年間の虚偽記載による献金額は、約90人分、計193件で総額約2177万円に上るとした。同会の報告書にはこのほか、個別に寄付者を記載する必要のない5万円以下の小口献金が、08年までの5年間に約1億8000万円計上されている。特捜部は、こうした小口献金に偽装献金がなかったかについても、元公設秘書から聴取したとみられる。
10月16日
・鳩山由紀夫内閣総理大臣の資金管理団体「友愛政経懇話会」による政治資金偽装献金問題で、東京地検特捜部が鳩山氏の元公設第１秘書から任意で複数回事情聴取していたことが発覚。
10月17日
・鳩山由紀夫内閣総理大臣の資金管理団体「友愛政経懇話会」による政治資金偽装献金問題で、鳩山氏の元公設第１秘書が東京地検特捜部に虚偽記入を認める供述をしていることが発覚。
【首相元公設秘書を聴取 任意で複数回 献金虚偽記載認める】
2009年10月17日 東京新聞鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」による政治資金収支報告書の虚偽記載問題で、東京地検特捜部が、同団体の経理の実務を担当していた元公設秘書から、任意で事情を聴いていたことが、関係者の話で分かった。聴取は複数回行われ、虚偽記載について認めているという。特捜部は名義を使われた人も参考人として聴取するなど、実態解明を進めている。
鳩山首相は虚偽問題が発覚した直後の六月三十日の会見で、虚偽記載について「あくまで元公設秘書がやったこと」と説明。動機について「わたしに対する個人献金があまりに少ないので、『そのことが分かったら大変だ』という思いがあったと推測している」と話した。
元公設秘書は、首相側の依頼で虚偽記載問題を調査した弁護士の聴取に対して「二〇〇五年以前から毎年数十件、虚偽の記載をした。寄付をお願いすることを怠り、事実でない記載を繰り返してしまった」と説明。虚偽記載分の寄付の原資については「首相から預かっていた資金を使った」と話したという。
関係者によると、元公設秘書は一九八六年に鳩山首相が衆院選に初出馬した時から秘書を務めていた。元公設秘書は財務面を任されていたといい、虚偽記載問題が発覚後に解雇されている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009101702000060.html
10月18日
・鳩山由紀夫内閣総理大臣の資金管理団体「友愛政経懇話会」による政治資金偽装献金問題で、鳩山氏の元公設第１秘書が虚偽記入を「父親の威一郎氏の代からしている」と周囲に話していることが発覚。
「威一郎氏の代から」虚偽献金 鳩山首相元秘書
2009年10月18日 産経鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」による政治資金収支報告書の虚偽記載問題で、東京地検特捜部から任意で事情聴取を受けた鳩山氏の元公設第１秘書が「先代のころから同じような形態でやっていた。長年の慣習だった」と周囲に話していたことが１７日、関係者への取材で分かった。鳩山氏側が父、故威一郎元外相側の手法を取り入れ、長期にわたって虚偽記載を繰り返していた疑いが浮上した。
関係者によると、元秘書は、６月に虚偽記載が明らかになった後、知人に対し、「長年の慣習だった。政治家の個人資産を他からの献金に偽装するやり方は、鳩山氏の父親の代からやってきたことだから」と明かしたという。
さらに「（鳩山氏の選挙区の）北海道の女性事務員に割り振ってやらせていたから私も政策秘書（同団体の会計責任者）も詳細までは分からない。死んでいる人が入っているとは知らなかった」としたうえで、「鳩山氏も大事な時期だから、私が責任を取らなければならない」と話したという。
政界関係者の話では、威一郎氏は昭和４９年から参院議員を務め、平成４年に引退した。元秘書は威一郎氏の代から鳩山事務所に勤務。昭和６１年に鳩山氏が初当選を果たすと秘書となり、２０年以上にわたり務めてきたとされる。平成１０年の民主党結党時には党の経理も担当したという。友愛政経懇話会では会計事務を担当していたが、虚偽記載を「独断で行った」として今年６月に解雇されていた。
鳩山氏側は６月、収支報告書に記載した５万円を超える個人献金のうち、故人や実際に献金していない人の名義の記載が、１７～２０年の４年間で計約９０人（１９３件）、総額２１７７万８千円に上ると公表した。
その際、鳩山氏側は献金の原資について、元秘書に預けていた自己資金と説明。虚偽記載を始めた時期については「元秘書は『１７年ごろからか、あるいはもう少し前かもしれない』と言っている」と説明していたが、実際には、鳩山氏の初当選直後から、個人資産を献金と偽る手法を繰り返していた疑いが浮上した。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091018/crm0910180140003-n1.htm
10月24日
・鳩山由紀夫内閣総理大臣の資金管理団体「友愛政経懇話会」による政治資金偽装献金問題で、2004年～2008年分の匿名献金の大半が鳩山家の資産管理会社「六幸商会」の管理資金 であったことが発覚。匿名分をあわせると偽装献金の総額が2億円に。
匿名献金の大半、鳩山家から 偽装総額２億円に
2009年10月25日3時1分 朝日鳩山由紀夫首相の資金管理団体をめぐる偽装献金問題で、０４～０８年分の政治資金収支報告書に記載された計約１億７７１７万円に上る小口の匿名献金の大半が、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」（東京都港区）の管理資金だったことが、関係者の話でわかった。収支報告書の元となる会計帳簿にはこの分の寄付者などの記載がないことも判明。偽装献金だった疑いが強まった。
資金管理団体「友愛政経懇話会」の０５～０８年分の収支報告書では、故人など約９０人の名前を使った計約２１７７万円の偽装があったことがわかっている。匿名分をあわせると偽装献金の総額は２億円近くに上る見通しとなった。
六幸商会は、首相や母親ら鳩山家の親族と個々に契約を結んで、巨額の資産を管理。同懇話会に入った六幸商会の管理資金が親族の誰に帰属するものかは判明していない。だが、資金管理団体に１年間に献金できる上限は政治家本人が１千万円、一般の個人が１５０万円と政治資金規正法で定められており、首相や親族の献金額が同法の量的制限に抵触する可能性も出てきた。同法違反（虚偽記載など）の容疑で告発を受けた東京地検特捜部は、偽装献金額の多さを立件の一つのポイントと位置づけて、同懇話会で経理を担当していた元公設第１秘書＝解任＝らから任意で事情を聴いており、会計帳簿や六幸商会の経理資料についても分析を進めている。
政治資金規正法は、政治団体にすべての収支を記載した会計帳簿の管理を義務付けており、寄付者の名前、金額、日付などを記載しなければならない。収支報告書には、年間５万円超の寄付分について、会計帳簿から名前を抜き出して１件ごとに記載し、５万円以下の分は匿名のまま総額だけを記載すればよい。
しかし関係者によると、懇話会側は、まとまった額の六幸商会の資金が入ると、５万円以下の寄付に分散させた扱いにして、収支報告書の匿名分の総額欄に潜り込ませていた。同懇話会の会計帳簿には、この内訳となる５万円以下の分の寄付者の名前などの記載はなかったという。
０４～０８年の５年分の収支報告書によると、個人献金の総額は計約２億８６４３万円で、うち匿名分が約６１％の計約１億７７１７万円を占める。
首相側は、０５～０８年分の収支報告書で、故人らの名義での偽装献金分を修正、削除している。首相は、偽装献金の原資について、政治資金が不足した時のために秘書に預けていた自分の資産だと説明。匿名分については一切修正せず、原資も「調査を続ける」としていた。首相側は、特捜部が１０月に捜査に着手した後は、「鳩山事務所は捜査に全面的に協力している。捜査中であり、個々の事項に関する問い合わせについては一切お答えを控えさせていただきます」としている。
◇
〈偽装献金問題〉 鳩山首相の資金管理団体の政治資金収支報告書に、故人や献金した覚えがない人の名義を使った献金の記載があったことが６月に発覚。首相は虚偽記載を認め、元秘書の「独断」として自身の関与を否定した。一方、国会議員の中で突出して多い５万円以下の小口献金については、直近５年間で最少でも延べ３５４３人分の寄付者がいたことになるが、名前が報告書に記載されないため、真実かどうかが焦点となっていた。
https://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY200910240413.html
10月26日
・鳩山由紀夫内閣総理大臣の資金管理団体「友愛政経懇話会」による政治資金偽装献金問題で、鳩山氏の元公設第1秘書が東京地検特捜部に「匿名献金は首相資産を充てていた。鳩山に事情を話した上で引き出しいていた」と供述。
・鳩山由紀夫内閣総理大臣の資金管理団体「友愛政経懇話会」による政治資金偽装献金問題で、鳩山氏が「わたしは一部始終を存じているわけではない。 秘書がなぜこういうことを行ったのか、本心が見えていない」と釈明。
献金虚偽記載、捜査見守る＝鳩山首相
10月26日18時9分配信 時事通信鳩山由紀夫首相は26日夕、自らの献金虚偽記載問題について「わたしは一部始終を存じているわけではない。捜査に協力して、全容が解明されることを期待したい」と述べ、検察当局の捜査の行方を見守る考えを重ねて示した。首相官邸で記者団に語った。
首相は元公設秘書が虚偽記載をしたとされることに関し「秘書がなぜこういうことを行ったのか、本心が見えていない」と指摘。その上で「捜査に全面的に協力する。資金を管理している鳩山の家から、必要な書類を全部持って行って調べてもらっている過程だ」と述べた。
10月27日
・鳩山由紀夫内閣総理大臣の資金管理団体「友愛政経懇話会」による政治資金偽装献金問題で、同会が政治資金パーティー券の収入を水増しし、虚偽記載していたことが発覚。
パーティー券収入も水増し 鳩山首相資金管理団体
2009年10月27日3時0分鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、同懇話会側が、政治資金集めのパーティー券収入についても水増しし、政治資金収支報告書に虚偽の記載をしていたことが、関係者の話でわかった。収支報告書の元となる会計帳簿と比べ水増しされていた。政治資金規正法違反容疑で告発を受けた東京地検特捜部も解明を進めるとみられる。
０４～０８年の収支報告書によると、同懇話会は毎年１回、「鳩山由紀夫サイエンスフォーラム」と題したパーティーを東京都千代田区のホテルで開催。パーティー券の購入者は４２２人～５６７人、収入は約４２００万円～約５７００万円と記載され、総額は計約２億４８００万円に上る。
しかし、関係者によると、パーティー券収入が当初の見込み額に達しなかったため、収支報告書の見栄えを良くしようとして、収入額が過大に記載されたという。
０５～０８年分の報告書で故人など約９０人の名前を勝手に使った計約２１７７万円と、０４～０８年分で計約１億７７１７万円に上る小口の匿名献金の大半が、それぞれ偽装とされるが、パーティー券収入の水増しで偽装額はさらに膨らむ見通しとなった。小口献金の大半は、鳩山家の資産管理会社の管理資金とされる。
・東京都千代田区永田町のビル内にある民主党本部に男が乱入。木刀を振り回して代表室内のパソコンサーバーを破壊する。代表室には表札がなく、鳩山氏のパソコンサーバーをピンポイントで破壊するという行動の不自然さから、内部犯の疑いも浮上。男は110番通報により駆け付けた警備員に取り押さえられ、建造物侵入の疑いで現行犯逮捕。
木刀男、民主党本部に侵入容疑で逮捕
２７日午後４時４５分ごろ、東京都千代田区永田町のビルに入居する民主党本部に男が侵入し、木刀を振り回していると１１０番があった。警備員が男を取り押さえ、駆け付けた麹町署員が建造物侵入の疑いで現行犯逮捕、けが人はなかった。ビル８階の代表室にも入ったとみられるが、鳩山由紀夫首相は不在だった。
麹町署によると、男は自称山梨県在住のアルバイト相川哲一容疑者（２４）で「民主党をやっつけたかった」と供述している。
相川容疑者はスーツにネクタイ姿で、エレベーターを使って民主党本部が入居するビル１階から党本部の受付がある７階に上がった。受付職員に長さ約６０センチの木刀を見せてフロアを走り回り、廊下をうろついていたところを、警備員が取り押さえたという。
代表室には表札がなく、同署は相川容疑者が知らずに入ったとみている。
同党の職員によると、代表室内のパソコンのサーバーが壊されていた。抗議文などは持っておらず、同署が詳しい動機を調べている。
［2009年10月27日22時5分］
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20091027-560094.html
10月28日
・鳩山由紀夫内閣総理大臣の資金管理団体「友愛政経懇話会」による政治資金偽装献金問題で、寄付者欄に無断で名前を記載された人の一部が、小口の匿名献金でも会計帳簿に名前を使われていたことが発覚。
小口献金でも無断で名前…首相の資金管理団体
10月28日3時21分配信 読売新聞鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金問題で、政治資金収支報告書の寄付者欄に無断で名前を記載された人の一部が、寄付者名を記載しなくていい小口献金でも、会計帳簿に名前を使われていたことがわかった。
同会が開催した政治資金パーティーの収入についても、報告書には過大に記載していたことが判明。いずれも鳩山氏の個人資産を充て、個人献金やパーティー券購入があったように装っていたとみられる。東京地検特捜部も同様の事実を把握し、政治資金規正法違反（虚偽記入）に当たる可能性があるとみて捜査している。
複数の関係者によると、実際に献金していないにもかかわらず、「寄付者」として収支報告書に名前を記載された人の中には、別の年に５万円以下の小口献金の「寄付者」として、会計帳簿に名前が記入されていた人がいた。
名前を使われた１人は、２００２年以降、毎年のように「寄付者」となっていたが、年によっては１０万円以上の寄付者として収支報告書に登場したり、１万～５万円の小口献金の寄付者として会計帳簿に記載されたりしていた。読売新聞の取材に「寄付したこともないし、領収書ももらっていない」と憤りを表した。
同法は、政治団体に対し、小口献金を含めたすべての寄付者の氏名、住所、金額などを、会計帳簿に記載するよう義務づけており、虚偽を記入した場合は３年以下の禁固などの罰則がある。
一方、同会はパーティー収入も過大に記載していた。同会は０４～０８年、「鳩山由紀夫サイエンスフォーラム」を毎年１回、東京都内で開催。各パーティーの参加者は４２２～５６７人で、収入は４２２４万～５７８４万円と記載され、５年間の総額は計２億４８６８万円に上る。
ところが関係者によると、収支報告書に記載されたパーティー券収入は、実際の収入より年間数百万円多かった。不足分は偽装献金と同様に、鳩山氏の個人資産が充てられていた疑いが強い。
鳩山氏側の調査では、同会で実際には献金していない人を「寄付者」と偽ったケースは０５～０８年の４年間で総額約２１７７万円。５万円以下の小口献金は０４～０８年の５年間に計約１億８０００万円が計上されているが、会計担当だった元公設第１秘書（解任）は「首相の個人資産を充てた」と認めている。
パーティー券収入でも新たに問題が発覚したことで、同会の収入全般に不正が及んでいた疑いが強まった。特捜部は同会から帳簿類の提出を受け、同会の経理処理全般について捜査を進めている。
（2009年10月28日03時21分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091028-OYT1T00110.htm
・鳩山由紀夫内閣総理大臣の資金管理団体「友愛政経懇話会」による政治資金偽装献金問題で、会計帳簿に匿名献金の寄付者名の大半が記載されていなかったことが発覚。
鳩山首相献金問題：会計帳簿も不正 寄付者名、大半記載なし
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」（友政懇）を巡る偽装献金問題で、虚偽とされる５万円以下の小口の匿名献金について、会計帳簿にも寄付者名の大半が記載されていないことが関係者の話で分かった。鳩山氏側は会計帳簿を既に東京地検特捜部に提出。小口の寄付者名は政治資金収支報告書に記載する必要はないが、収支報告書作成の基となる会計帳簿への記載は義務づけられており、新たな政治資金規正法（会計帳簿の記載義務）違反の疑いが浮かんだ。
この問題では、個人名を記載した０５～０８年の献金２１７７万円余について鳩山氏側が虚偽記載と認め、東京地検特捜部が同法違反（収支報告書の虚偽記載など）容疑で捜査を進めている。会計帳簿の不備も判明したことで、鳩山氏側の会計処理のずさんさが鮮明になった。
規正法上は、会計帳簿にすべての寄付者の氏名、住所、職業、金額、寄付年月日などを記載する義務がある。しかし、関係者によると、特捜部に提出された匿名献金に関する会計帳簿の大半は、金額や入金日などが記載されているだけで、寄付者名が書かれていなかった。会計事務担当だった元公設第１秘書は周辺に「非常にいいかげんだった」と認め、「大半は虚偽で、実際は鳩山氏側の資金を充てた」と説明。東京地検特捜部にも同様の供述をしているとみられる。
匿名献金は０４～０８年、１億７７１７万円余あり、元公設第１秘書の説明通りなら虚偽記載の総額は２１７７万円余と合わせて１億数千万円となる。
特捜部は実際の寄付と偽装分の仕分け作業を進め、偽装分については原資の特定を行う方針。しかし、会計帳簿がずさんなため解明には時間がかかるとされ、１２月中の刑事処分を目指すとみられる。会計帳簿の記載義務違反は、３年以下の禁固または５０万円以下の罰金を科され、公民権も停止される。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20091028k0000m040154000c.html
10月29日
・鳩山由紀夫内閣総理大臣の資金管理団体「友愛政経懇話会」による政治資金偽装献金問題で、東京地検特捜部は虚偽記載の動機について「量的制限違反」でも捜査。また、偽装献金の原資である鳩山氏の個人資産が2004年～2008年の5年間で毎年1千万円を超えていたことも判明。
首相偽装献金「量的制限」でも捜査 平成１６～２０年に毎年１千万円超える
10月29日1時48分配信 産経新聞鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、偽装献金の原資とされる鳩山氏の個人資産が、少なくとも平成１６～２０年の５年間で毎年１千万円を超えていたことが２８日、関係者への取材で分かった。政治家本人が１年間に献金できる上限を１千万円と定めた政治資金規正法の「量的制限」に抵触しており、鳩山氏の元公設第１秘書が、上限を超える鳩山氏本人の献金を隠すために偽装献金を行っていた疑いが浮上した。
東京地検特捜部も、総額で２億円近くに上る見通しとなっている政治資金収支報告書への虚偽記載の動機が、量的制限違反を免れるためだった疑いがあるとみて捜査を進めている。
鳩山氏側はこれまでに、１７～２０年の４年間に献金された２１７７万８千円分が実際に献金していない人の名義を使った虚偽記載だったと認め、献金の原資については、政治資金が不足した場合などに備え、元秘書に預けていた鳩山氏の個人資産だったと説明。１６～２０年で計１億７７１７万５００円計上されている個人名を記載する必要のない小口の「匿名献金」についても「鳩山氏の個人資産を充てた」と説明したとされる。
関係者によると、これら総額で２億円近くに上るとみられる偽装献金の原資の大半が、鳩山家の資産管理を行う「六幸商会」（東京都港区）が管理する鳩山氏名義の口座と、鳩山氏個人の口座から引き出された資金だったといい、年単位では総額で１千万円を超えていたという。
政治資金規正法は、１年間に資金管理団体に献金できる上限を定めており、政治家本人は１千万円、個人は１５０万円。
2009年11月
11月1日
・鳩山由紀夫内閣総理大臣の資金管理団体「友愛政経懇話会」による政治資金偽装献金問題で、2008年の政治資金収支報告書から削除した41人も所得税控除の証明書の交付を受けていたことが発覚。
11月2日
・鳩山由紀夫内閣総理大臣が2008年に株売却で得た所得7226万円を税務申告していなかったことが発覚。
鳩山首相、7200万円申告漏れ
鳩山由紀夫首相が２００８年に所有する株を売って得た所得約７２２６万円を税務申告していなかったことが１０月２日、鳩山事務所への取材で分かった。事務所は「確定申告時に手違いがあり、直ちに修正申告した。（衆院に提出した）所得報告書も訂正した」としている。
０５年の衆院選後に公開された資産報告書と、今年１０月２３日に公開された鳩山首相の資産公開によると、首相はこの間にキリンビールや三菱地所など１０銘柄、計約１５万株を売却または譲渡している。しかし、毎年公開している所得報告書には、これらの株の売却益に関する記載がなかった。事務所などによると、首相が所有する株式には、売買の際に源泉徴収され、確定申告の必要のない「特定口座」で管理しているものと、親族らから資産として受け継ぎ、売買すれば税務申告する必要のあるものの２種類があった。
首相はこのうち後者について、０８年分の所得７２２６万８４７円を確定申告していなかったという。
事務所は株式売却の経緯について、「今年１月に株券が電子化されるのに伴い、特定口座に移すために、株を市場で売って含み益を現金化しておく必要があった。証券会社のアドバイスに従って売却した」と説明。「今年３月の確定申告時に手違いがあり、申告漏れをしていたことを今回発見したので、直ちに修正申告した」としている。（２００９年１１月２日配信）
https://www.jiji.com/jc/v2?id=20091031hatoyama_cabinet_vol2_06
・鳩山由紀夫内閣総理大臣が、株売却で得た所得7226万円の申告漏れを陳謝。
鳩山首相：株売却７２２６万円申告漏れで陳謝 自民、追及姿勢強め
株売却で得た７２２６万円余を税務申告していなかった問題で、鳩山由紀夫首相は２日夜「私の間違いで完全にうかつだった。おわびを申し上げ、本日修正した」と首相官邸で陳謝した。自民党側からは疑念の声が上がる一方、民主党議員の口は重い。識者には「首相は説明責任を果たしていない」との意見が強かった。
鳩山首相は「（毎日新聞の取材で）指摘されるまで気付かないという大変恥ずかしいことになった。差額が譲渡益に出てくるはずだったが、証券会社で自動的に（処理）していると勘違いした。まったくポカで、私が見過ごしていた」と申告漏れの理由を説明した。
一方、２日の衆院予算委員会で鳩山首相から「閣僚に政治と金を巡るスキャンダルがあれば責任を取る」という回答を引き出した自民党の後藤田正純議員は「申告漏れは大きな問題で、４日以降の予算委でも追及する」と語る。首相の弟の鳩山邦夫元総務相の事務所は「（邦夫議員も）首相と同じ資金管理会社と契約して株売買なども任せているが申告漏れを指摘されたことはない。なぜこんな問題が生じるのか不思議だ」とコメントした。
予算委に出席した民主党若手議員は「（コメントを）出せるわけないじゃない」とだけ話し、足早に立ち去った。小沢一郎幹事長を支持する一新会の中堅議員も「取材には応じられない」。別の中堅議員の政策秘書は「首相には説明責任を果たしてほしいが表だっては言いにくい。党内で『異論を唱えている』と見られてしまう」と漏らした。
◇識者「ずさん」
税理士でもある浦野広明・立正大大学院教授（税法学）は「献金問題だけでなく申告漏れもあるとは収支経理がずさん過ぎる。説明責任も果たしていない」と批判。政治アナリストの伊藤惇夫さんも説明責任に触れたうえで「政権発足後のご祝儀相場と国民の関心が政権運営にあったため、献金問題などはこれまで国民からそれほど強い批判を受けていないが、予算編成などで国民の期待に応えられないと批判が強くなる可能性がある」と指摘した。
毎日新聞 2009年11月3日 東京朝刊
・鳩山由紀夫内閣総理大臣の資金管理団体「友愛政経懇話会」による政治資金偽装献金問題で、寄付者の名前を政治資金パーティーの出席者や支援者の名簿などから無作為で抽出していたことが発覚。
首相献金問題、名簿から無作為抽出 パーティー出席者など
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金問題で、政治資金収支報告書に記載するうその「寄付者」の名前を政治資金パーティーの出席者や支援者の名簿などから無作為で抽出していたことが２日関係者の話で分かった。名前を使われた支援者らは献金実績がない人が多かったという。このほか過去に寄付した人の名前も使っていた。
同懇話会の会計担当だった元公設第１秘書が、東京地検特捜部の任意の事情聴取にこの経緯を説明しており、特捜部はずさんな会計処理を裏付ける事実とみて、実態解明を進めている。(14:09)
11月4日
・鳩山由紀夫内閣総理大臣が衆院予算委員会で、自身の資金管理団体「友愛政経懇話会」による政治資金偽装献金問題に関して、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」が管理する資金が流用されていた事実を認める。元秘書が鳩山家の資金管理会社「六幸商会」から資金を引き出す際、自ら「指示書」に署名していたことも明らかに。自民党・柴山昌彦氏に対する答弁。
首相、元秘書の資金引き出し了承 鳩山家の口座分
2009年11月4日12時6分鳩山由紀夫首相は４日午前の衆院予算委員会で、自身の資金管理団体をめぐる偽装献金問題に関連し、元秘書が鳩山家の資金管理会社「六幸商会」から資金を引き出す際に、首相がその手続きに必要な「指示書」に署名していたことを明らかにした。自民党の柴山昌彦氏に対する答弁。
鳩山首相側の０４～０８年分の収支報告書には、寄付者の名前を記載する必要がない１口５万円以下の匿名献金が約１億７７１７万円あり、その大半が「六幸商会」の資金だったことが関係者の話ですでに判明している。首相はこれまで「必要な都度、（個人資産を）担当者に引き出させていた。収支については信頼していたのでチェックしていなかった」と説明していた。
首相は、指示書について「元秘書、会計実務担当者が『お金が足りなくなりました』ということで、六幸商会が管理している私の口座から貸してください、引き出させてくださいということに私が署名していることは事実」と、自らの了承で行われていたことを認めた。「政治活動のお金が足りなくなったから、私のお金を借用するんだなという思いで理解して署名したのは事実」とも述べた。
資金管理団体に１年間に献金できる上限が政治家本人は１千万円と政治資金規正法で定められていることについては、「寄付に１千万という上限があることは理解していた。１千万円までは寄付、超えた部分は『貸し出し』とすると。後で返してもらう判断ができていたと理解をしていた」と述べた。
また、柴山氏が偽装献金の資金源について「首相本人以外、例えば母などの親族や会社、労働組合などの団体からはないと言い切れるか」とただすと、首相は「私の知る範囲でそのようなことはないと信じている」と答えた。
（後略）
首相、捜査結論後に責任判断 個人資産の流用認める
2009年11月4日 13時27分鳩山由紀夫首相は４日午前の衆院予算委員会で、自身の偽装献金問題に関する政治責任について「確定した時に判断申し上げたい」と述べ、東京地検による元会計責任者の刑事処分が確定した段階で判断する考えを表明した。その上で「仮定の話に今、答えるのは控えたい」と述べた。
首相は偽装献金の原資について、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」（東京都港区）が管理する資金が流用されていた事実を認めた。同社が管理する自身の口座から元会計担当者が金を引き出したことについて「政治活動に対するお金が足らなくなったから、私のお金を借用すると理解して署名したのは事実だ」と述べ、自ら指示書に署名したことも明らかにした。
同時に「（政治資金規正法に）１千万円という寄付の上限があることは理解していた」と明言。政治家本人が資金管理団体に対し１年間に献金できる上限額を１千万円とする同法の「量的制限」を認識していたと認めた。
実際に献金していない人の名前を会計帳簿に記す虚偽記載をしていたことについては「もし知っていたら当然（元会計担当者に）やらせる話でもない」と関与を否定。「秘書が犯したことだから議員は関係ないと言うのは潔くない」とも指摘した。同時に「元会計担当者とは連絡をとっておらず、どの部分が虚偽か分からない。捜査が進んでいるのでいずれ全容が判明する」と強調した。
（共同）
11月5日
・鳩山由紀夫内閣総理大臣が、衆院予算委員会で2008年に株売却で得た所得7226万円を税務申告していなかった問題について、「（売却時点で課税されていると）勘違いをしていた。」と説明し、謝罪。
鳩山首相：申告漏れを謝罪 株売却課税「勘違いしていた」
鳩山由紀夫首相は５日の衆院予算委員会で、０８年に株式売却で得た７２２６万円余を税務申告していなかった問題について「（売却時点で課税されていると）勘違いをしていた。大変恥ずかしい話で申し訳ない。国民の皆様にもおわび申し上げます」と述べ、初めて国会で謝罪した。また株売却の時期を「昨年１０月だったか、秋にすべて（の銘柄を）同時刻、同日だった」と明らかにした。
毎日新聞 2009年11月6日 東京朝刊小里泰弘議員（自民）の質問に答えた。小里氏は、売却したのは清水建設約２万７０００株、東急電鉄約３万株、住友商事約２万４０００株ではないかと指摘。「（３銘柄を０８年）秋以降に最高値で売ったとしても７２００万円には及ばない。資産報告していない株式があったのか」とただした。鳩山首相は「現在確認中で、過去に漏れが生じている場合には至急、補充報告したい」と述べた。
３銘柄８万株余を昨年１０月１日終値で計算すると計約５２９８万円となり、申告漏れの額より約２０００万円少ない。
また、元公設第１秘書の求めに応じ鳩山家の資産管理会社「六幸商会」の資産を政治資金に充てていたことについて「元秘書を信頼していたために、額がどのぐらいになっているということも気にも留めずに了承していた」と述べ、チェック体制の不備を認めた。
11月10日
・鳩山由紀夫内閣総理大臣が、鳩山由紀夫内閣総理大臣が衆院予算委員会で、自身の資金管理団体「友愛政経懇話会」による政治資金偽装献金問題に関して、違法性があると感じているが、最終判断は司法に委ねたい」と発言。
献金問題、首相「違法性を認識」 参院予算委で答弁
鳩山由紀夫首相は10日の参院予算委員会で、自身の個人献金の虚偽記載問題について「虚偽記載は違法行為と理解している。それが分かった段階で政治資金収支報告書の修正をしたが、そのことの違法性は変わらないと思う」と語った。そのうえで「違法性があると感じているが、最終判断は司法に委ねたい」と違法行為の可能性に言及した。自民党の西田昌司氏への答弁。
首相は自身の献金問題を「国民の多くが説明が足りないとの気持ちを持っているのはよく分かる」として説明責任を尽くす姿勢を強調。鳩山家の資産管理会社「六幸商会」（東京・港）の管理する資金から元秘書が６年間に年平均で約5000万円を引き出し、首相の政治活動のための資金に充てていたとも説明した。このうちいくらが偽装献金に充てられたかは「検察に資料を委ねている」と明言を避けた。
首相は民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が政治資金収支報告書に土地取引の時期を誤って記載した問題の調査を求められると「党として検討させて頂きたい」と表明した。(14:03)
・鳩山由紀夫内閣総理大臣が、2002～2008年の資産報告書と資産補充報告書を訂正。上場株式15銘柄計28万1700株余（取得時の時価約2億7700万円相当）と、有価証券（公社債）計1億9000万円余、金銭信託7800万円余を、これまで保有した資産として衆議院に新たに届け出た。記載漏れは5億4500万円に上る。
鳩山首相：５億円余記載漏れ １５銘柄２８万株など
鳩山由紀夫首相は１０日、０２年から０８年の資産報告書と資産補充報告書を訂正した。上場株式１５銘柄計２８万１７００株余（取得時の時価約２億７７００万円相当）と、有価証券（公社債）計１億９０００万円余、金銭信託７８００万円余を、これまで保有した資産として衆議院に新たに届け出た。訂正総額は５億４５００万円相当に上る。衆院予算委員会での野党の指摘や毎日新聞の取材に対して鳩山首相の事務所が調べたところ、資産報告書における新たな記載漏れが判明した。
国会議員の資産公開法では、政治家が所有する不動産や株式、金銭信託、有価証券などは選挙の度に資産報告書に記し、所属する院に提出しなければならない。資産が増加した場合は年１回、補充報告書に増加分を記して提出する。資産が減った場合には報告の必要はない。
鳩山首相の事務所が１０日に行った訂正によると、新たに報告された資産は▽帝人１０万株（訂正年は０３年）▽東芝７万８０００株（同０２、０８年）▽東急不動産３万７０００株（同０８年）▽商船三井２万１０００株（同）▽ＪＦＥホールディングス５１００株（訂正年は０５年）▽ソニー５０００株（同０２年）▽トヨタ自動車３３００株（同０５年）などで、電機、通信、金融、商社など計１５銘柄。
また、有価証券の訂正は０３、０５、０６、０７、０８年の５年分にわたり、１９４３万～７１６４万円。ほかに、０３年の金銭信託７８００万円余も訂正した。
多額の資産の記載漏れについて、鳩山首相の秘書は「（首相の）資産管理会社に預けていたもので、隠し資産ではない。管理会社とのコミュニケーション（不足）が原因で、資産報告書を作る方に（資産の存在が）正しく伝わっていなかった。（資産を）取得した経緯は（首相）本人に聞かないと（分からない）」と話した。【政治資金問題取材班】
毎日新聞 2009年11月11日 2時30分（最終更新 11月11日 2時30分）
11月11日
・鳩山由紀夫内閣総理大臣が、自身の資産申告漏れ問題について、「恵まれた家庭に育ったものだから、自分自身の資産管理が極めてずさんだった」と説明。
鳩山首相「恵まれた家庭に育ったので…」と報告漏れを反省
2009.11.11 19:44 産経鳩山由紀夫首相は１１日夜、自身の巨額の資産報告漏れ問題について「恵まれた家庭に育ったものだから、自分自身の資産管理が極めてずさんだったことを申し訳なく思う。心を入れ替えてしっかりとやりたい」と反省の弁を語った。その上で、「しっかりと国民の皆さんの目線にあった政治を行っていきたい」とも強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
一方、この問題について自民党の大島理森幹事長は同日の記者会見で、「脱税の可能性が含まれていると言わざるを得ない。順法精神がなく、あまりにも粉飾だらけだ」と非難した。さらに「首相が知らなかったとは言い切れない。国民の前で説明されることを強く求めたい」と述べ、衆院予算委員会で首相の政治資金、資産問題などに関する集中審議を行うよう求めた。
11月13日
・鳩山由紀夫内閣総理大臣の資金管理団体「友愛政経懇話会」による政治資金偽装献金問題で、同会と鳩山氏の個人事務所に5年間で約5億円の解明されない原資があることが判明。
原資未解明 ５年で５億円 首相政治資金 地検特捜部が関心
2009年11月13日 朝刊鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる政治資金収支報告書の虚偽記載問題で、同会と首相の個人事務所が二〇〇八年までの五年間で計約十数億円を支出しながら、解明されない原資が約五億円に上ることが、関係者の話で分かった。
東京地検特捜部も、この事実を把握しており、資金管理を担当していた元公設第一秘書（解雇）に説明を求めている。
関係者によると、懇話会と首相の個人事務所の年間総支出は、合わせて平均二億数千万円に上る。しかし、懇話会が虚偽記載分をのぞいて実際に受け取った寄付金とパーティー収入に、鳩山首相が国会で自ら認めた鳩山家の資産管理会社「六幸商会」からの引き出し分を含めても、年間の政治資金収入は平均一億数千万円にしかならず、差し引き毎年一億円前後の不足分の原資が解明できないままになっているとされる。
懇話会は献金問題が発覚後に、虚偽記載分の個人献金約二千百七十八万円を首相の貸付金として修正し、収支報告書の収支を合わせた。また首相は十日の参院予算委員会で、六幸商会から年平均五千万円を引き出し、その一部を政治資金に充てていたことを明らかにしている。
しかし、こうした説明でも年間約一億円の収入不足をどのように補ったかは解明されていないことから、特捜部は押収資料の分析や関係者の聴取で、捜査を進める方針だ。鳩山事務所は弁護士を通じて、これまでの本紙の取材に「捜査中であり、個々の事項に関する問い合わせには、答えを控えさせていただきます」としている。
11月14日
・ 鳩山由紀夫内閣総理大臣の資金管理団体「友愛政経懇話会」による政治資金偽装献金問題で、1995年～2000年までは0円だった人件費が、2001年になって突然7294万円計上され、2008年までの8年間で総額5億3195万円にのぼることが判明。なお、人件費は領収書の添付不要。
【鳩山首相の資金団体 領収書不要の人件費
毎年６０００～７０００万円に】
2009年11月14日(土)「しんぶん赤旗」１９９５年１月に設立された友政懇の政治資金収支報告書によると、９５年～２０００年までは、事務所費や光熱水費などの経常経費のうち人件費は、いっさい支出されていません。
ところが、０１年に突然に７２９４万円を計上して以来、０８年まで、５８２２万円～７７４２万円にのぼる人件費を計上しています。（表参照）
８年間で総額５億３１９５万円、年平均約６６５０万円です。
これは、政治家の人件費のなかでも突出した金額です。
自民、民主両党のおもな政治家の資金管理団体の人件費（０８年）をみてみると、「小沢秘書軍団」といわれるほど秘書を多く抱える民主党の小沢一郎幹事長はわずか３１０万円です。福田康夫元首相は１６１０万円、麻生太郎前首相は４０４万円、谷垣禎一自民党総裁にいたっては、ゼロです。
人件費は、事務所費同様、政治資金収支報告書では、総額の記載のみとなっており、領収書添付も必要でなく、その内実は当事者でしかわかりません。
佐田玄一郎元行政改革担当相、松岡利勝元農水相（故人）、赤城徳彦元農水相などが、親族や秘書の自宅や国会の議員会館などに資金管理団体などの事務所を置き、多額の事務所費や人件費などを計上していたことが発覚、閣僚の辞任などの事態になりました。
鳩山首相は、「故人」献金はじめ、５万円以下の「小口（匿名）献金」など、収入の虚偽記載疑惑が問われています。それだけに、多額の人件費が実際に政治活動に使ったものかどうか、みずから明らかにする責務があります。
しかし、鳩山氏の一連の問題で代理人となっている弁護士は本紙の問い合わせに、「現在捜査中ですので、個々のご質問に対する回答は差し控えさせていただきます」としています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-11-14/2009111401_03_1.html
11月17日
・法務委員会で自民党の棚橋泰文衆議院議員が千葉景子法務大臣に対し、「鳩山さん、脱税総理の違法献金等の疑惑、きちんとこれは起訴するんですか 」と質問。「脱税総理」がちょっとした流行語に。
第173回国会 法務委員会 第2号（平成21年11月17日（火曜日））会議録
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigirokua.nsf/html/kaigirokua/000417320091117002.htm
「脱税総理」発言で紛糾=衆院法務委
時事通信 [11/17 14:01]
自民党の棚橋泰文元科学技術担当相は17日午前の衆院法務委員会で、鳩山由紀夫首相が株売却の所得約7200万円の税務申告をしていなかった問題に関し、「脱税総理」と繰り返し発言した。これに対し、滝実委員長(民主)が「決めつける表現で不適切だ。差し控えてほしい」と注意したが、棚橋氏は「発言を封じるのか」と反発、審議が数回にわたり中断する事態となった。
11月19日
・鳩山由紀夫内閣総理大臣の資金管理団体「友愛政経懇話会」による政治資金偽装献金問題を追及している自民党の村田吉隆衆院議員が記者会見し、公費負担の上限額を上回った分を北海道選挙管理委員に収支報告していないなど、2005年衆院選の選挙経費にも不自然な点がみつかったと発表。
鳩山由紀夫首相の偽装献金問題を追及している自民党の村田吉隆衆院議員は１９日、札幌市で記者会見し、平成１７年衆院選でのポスター代などの経費として、公費負担の上限額をそのまま北海道選挙管理委員会に報告するなど不自然な点が見つかったと発表した。
村田氏は会見で「水増し請求はなかったが、限度額を上回った分を（道選管に）収支報告していなかった」と指摘。「首相は税務申告なども含め、あらゆる報告があまりにもずさんだ」と批判した。
村田氏らが今年８月の衆院選の選挙費用を調べた結果、選挙カーのガソリン代の領収書のあて名が、政治団体として届け出がない党支部だったことも明らかになった。
室蘭市の鳩山事務所は「担当者が不在で、分からない」としている。
11月24日
・鳩山由紀夫内閣総理大臣の資金管理団体「友愛政経懇話会」による政治資金偽装献金問題で、東京地検特捜部が同会の会計事務を担当していた元公設第１秘書を政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で在宅起訴する方針を固める。
鳩山氏、偽装献金「すべて検察に」 小沢氏、接待疑惑「でたらめ」
2009.11.24 18:54 産経鳩山由紀夫首相は２４日、自身の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金問題で、東京地検特捜部が懇話会の会計事務担当だった元公設第１秘書について政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で在宅起訴する方針を固めたことに対して「これから（東京地検が）最終的な判断をされるわけだから、すべて検察にお任せしている。どうなっていくか、私自身のことも含めて申し上げる時期ではない」と述べた。首相公邸前で記者団の質問に答えた。
菅直人副総理・国家戦略担当相は記者会見で「首相自身が捜査当局の判断を待つ姿勢でいいのではないか。いろいろ批判があるのは当然だが、政権そのものが揺るがされることにはならないのではないか」と強調した。
一方、民主党の小沢一郎幹事長は同日の記者会見で、公設第１秘書らが水谷建設幹部から都内の高級料亭で頻繁に接待を受けていたなどとする報道に対し「事実関係も聞いたが、まったくでたらめの報道だ、ということで、そのような事実はない」と強く否定、「日本のマスコミの報道のレベルに疑問を呈したい」と報道を批判した。
11月25日
・鳩山由紀夫内閣総理大臣の資金管理団体「友愛政経懇話会」による政治資金偽装献金問題で、実母の鳩山安子氏が2008年までの5年間で約９億円に上る資金提供を行い、この資金が虚偽記載の原資になっていたことが判明。安子氏は2003～2008年の間に鳩山家の資産管理会社「六幸商会」が管理する自己名義の銀行口座から計約36億円を引き出して現金化していた。
首相献金疑惑：実母から数千万円の資金 答弁と矛盾
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」（友政懇）を巡る偽装献金問題で、鳩山氏の実母が鳩山氏側に少なくとも数千万円の資金を提供していたことが関係者の話で分かった。３億数千万円に及ぶ政治資金収支報告書の虚偽記載の原資になっているとされ、東京地検特捜部が解明を進めている。鳩山氏は今月４日の衆院予算委員会で、実母の資金が原資になっている可能性を指摘され「ないと信じている」と答弁していた。
実母は大手タイヤメーカー「ブリヂストン」創業者の長女。鳩山氏側への資金提供は振り込みではなく、現金だったという。実母から鳩山氏への個人的な贈与であれば鳩山氏に贈与税（最大税率５０％）の支払い義務が生じる可能性がある。実母から友政懇への寄付とすると年間１５０万円の上限を超え、政治資金規正法の量的制限違反の疑いがある。しかし貸付金であればいずれの問題も生じず、特捜部は今後、資金の趣旨について鳩山氏側に説明を求める。
虚偽記載の原資について、鳩山氏は６月の会見で元公設第１秘書に預けていた個人口座の資金と説明。さらに今月１０日の参院予算委で、元公設第１秘書が鳩山家の資産管理会社「六幸商会」（東京都港区）から６年間にわたり年平均５０００万円、計約３億円を引き出したと説明した。
しかし、これらには友政懇ではなく鳩山氏の個人事務所の運営費なども含まれているため、それらを差し引くと、３億数千万円とされる虚偽記載の原資は少なくとも数千万円不足している。このため特捜部が調べたところ、実母からの資金提供が判明した模様だ。
一方、ゼネコンなど外部からの裏金はないとされ、特捜部は「巨額の虚偽記載ながら鳩山家の資産を政治活動に充てていたに過ぎず悪質性は低い」と判断。虚偽記載を認めている元公設第１秘書について強制捜査ではなく、政治資金規正法違反（虚偽記載）の疑いで在宅起訴する方向で検討している。
毎日新聞 2009年11月25日 2時30分（最終更新 11月25日 2時30分）
偽装原資に母の資金約９億円 首相献金で東京地検解明へ
2009.11.25 12:40 産経鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、鳩山氏の母親（８７）が鳩山氏側に、昨年までの５年間で年間約１億８０００万円、計約９億円に上る資金提供をしていたことが２５日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部はこのうちの一部が総額３億円前後に上る偽装献金の原資に充てられていたとみて、実態解明を進めている。鳩山氏は国会などで、一貫して原資は自己資金と説明しており、主張と矛盾する実態が浮かんだ。
関係者によると、資金提供を受けていたのは同会の会計事務担当だった鳩山氏の元公設第１秘書で、特捜部の任意の事情聴取にも同様の説明をしているとみられる。
元秘書は平成１４年ごろ、「政治資金が足りない」と鳩山氏の母親側に相談。母親側は鳩山氏側に資金提供することを決め、昨年までの５年間に年間約１億８０００万円、計約９億円を提供したという。
首相の母３６億円現金化 虚偽記載問題 政治資金一部充当か
2009年11月25日 夕刊鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる政治資金収支報告書の虚偽記載問題で、首相の母親が二〇〇三～〇八年の六年間に、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」が管理する自己名義の銀行口座から計約三十六億円を引き出し、現金化していたことが、関係者の話で分かった。東京地検特捜部は現金化された資金の一部が、首相の政治資金に充てられた可能性もあるとみて、慎重に調べている。
関係者によると、首相の母親は自己名義の銀行口座から毎月、数千万円単位の出金を繰り返していた。出金手続きは六幸商会に依頼し、現金で引き出された後、母親の元に届けられているという。
母親の生活費や入居施設の費用などは、カード決済されているとされ、現金化した資金を日常的な出費に充てている可能性は少ないという。
懇話会をめぐっては、〇四～〇八年の虚偽記載の総額が三億円前後に上るとみられている。懇話会と首相の個人事務所の支出に対して、実際に受け取った寄付やパーティー収入と、鳩山首相が国会で認めた六幸商会からの引き出し額を合わせても、年間約一億円の収入が不足していたとされる。
鳩山首相は衆参予算委員会で、偽装献金の原資について親族らからの提供がないかを問われ「私の知る範囲でそのようなものはない」と答弁している。
鳩山首相の母親は大手タイヤメーカー「ブリヂストン」の創業者の長女。同社の有価証券報告書によると、一九九一年には同社株約千二百万株を保有。現在も同数を保有していれば時価百五十億円を超え、配当収入は最新の実績で年約二億九千万円になる。
母親は〇四年からの五年間、個人献金の上限となる百五十万円を懇話会に毎年寄付。首相が代表の民主党北海道第９区総支部にも同じ五年間で計六百万円寄付している。
母親から首相側に資金提供があった場合、首相への贈与なら首相に贈与税の支払い義務が発生し、懇話会への寄付なら政治資金規正法の量的制限違反となる可能性がある。しかし、首相への貸付金であれば法的な問題は生じない。
本紙の質問に、母親は二十四日までに回答を寄せていない。鳩山首相の事務所は、弁護士を通じ、「捜査中のためお答えを差し控えます」とコメントしている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009112502000228.html
・鳩山由紀夫内閣総理大臣の関連政治団体「北海道友愛政経懇話会」は、2005年以降、鳩山氏の母と姉から年150万円ずつの献金を受けていたにもかかわらず、政治資金収支報告書に記載をしていなかったことが発覚。母と姉からの献金は2年間で計600万円に上り、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」から入金していた。
・鳩山由紀夫内閣総理大臣の資金管理団体「友愛政経懇話会」による政治資金偽装献金問題で、当時の会計責任者だった芳賀大輔氏が政治資金収支報告書の内容をまったくチェックしていなかったことが発覚。
首相献金疑惑：元会計責任者、丸投げ 重大過失の疑いも
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」（友政懇）を巡る偽装献金問題で、当時の会計責任者が政治資金収支報告書の内容をまったくチェックしていなかったことが分かった。この元会計責任者が毎日新聞の取材に認めた。虚偽記載を認めている元公設第１秘書が会計実務担当者だったが、政治資金規正法では会計責任者らが報告書の虚偽記載などの違法行為に直接関与しなくても、重大な過失がある場合は処罰対象になると規定。東京地検特捜部は元会計責任者の過失の程度についても今後調べを進めるとみられる。【政治資金問題取材班】
虚偽記載当時の会計責任者は鳩山首相の政策秘書を兼ね、首相が０５～０８年に２１７７万円余を虚偽記載していたと公表した今年６月に会計責任者を解かれ、７月の衆院解散で政策秘書も自動的に解職されて、現在は首相の私設秘書を務める。
この元会計責任者は取材に対し、元公設第１秘書に収支報告書などの会計処理を一任していたと説明。「私自身、まったくノータッチだった。怒られるかもしれないが、見たことないんですよ、収支報告書を一度も。１４年くらい会計責任者やってたんで『出しますよ』という話は（元公設第１秘書から）あったかもしれないけど」と、会計責任者として実務に関与していないと述べた。
さらに「（友政懇に）いくらのお金があって、いくら使っていたか、そういうのは一切聞いてなくて。６月の報道があって『死んだ人の名前を使った献金がある』と初めて聞いた。パーティー券の販売もすべて彼（元公設第１秘書）が１人でやっていた。どうして彼がこんなこと（虚偽記載）をしたのか分からない」と語った。
規正法では、会計責任者を含む政治団体の役員や構成員が、虚偽記載などを生じさせる重大な過失を犯した場合、虚偽記載と同様に「禁固５年または１００万円以下の罰金」と規定。元公設第１秘書は虚偽記載したことを認めているため、元会計責任者が実務に関与しなかった行為が重大な過失に当たるかどうかについて、特捜部が判断するとみられる。
毎日新聞 2009年11月25日 2時30分（最終更新 11月25日 2時30分）
・ 鳩山由紀夫内閣総理大臣は、自身の資金管理団体「友愛政経懇話会」による政治資金偽装献金問題で、 実母である鳩山安子氏の資金が虚偽記載の原資になっていたことに関して、「確かに私はないと信じていたし、今でもないと信じていたい」と述べた。
「今でもないと信じたい」＝実母からの多額献金－鳩山首相
11月25日18時4分配信 時事通信鳩山由紀夫首相は25日午後、実母らからの多額の献金を政治資金収支報告書に記載していなかったことについて「確かに私はないと信じていたし、今でもないと信じていたい」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。
首相、母親からの資金提供報道「事実かどうか含め驚いている」
鳩山由紀夫首相は25日夕、自らの個人献金を巡る虚偽記載問題で母親から資金提供があったことが判明したとの報道について「全く私の知らないところで何が行われていたのか、事実かどうかも含めて大変驚いている」と述べた。
その上で「いろんな情報が錯綜（さくそう）しており、どこに事実があるか見えないところもある。まずは地検の捜査が進んで、真実が明らかになることを願っている」と語った。〔ＮＱＮ〕(18:06) 日経
11月26日
・ 鳩山由紀夫内閣総理大臣の資金管理団体「友愛政経懇話会」による政治資金偽装献金問題で、東京地検特捜部が鳩山氏の実母である鳩山安子氏の参考人聴取を検討しているとの報道。
実母から首相に十数億円 実母の参考人聴取も検討
2009.11.26 01:45 産経鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、同会の会計事務担当だった元公設第１秘書が東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、鳩山氏の実母（８７）から資金提供があったことを認めた上で、「１０年以上前から始まり、鳩山氏の政治活動費などに充てていた」と供述していることが２５日、関係者への取材で分かった。総額は十数億円に上り、一部は偽装献金の原資になったという。特捜部は資金提供の経緯などについて、実母への参考人聴取について慎重に検討しているもようだ。
鳩山氏側が実母の潤沢な資金を個人献金と偽り、長期にわたって政治資金収支報告書の虚偽記載を繰り返していた疑いが浮上した。
鳩山氏の実母は大手タイヤメーカー「ブリヂストン」創業者の長女で、同社の大株主。株式や預金などの資産は鳩山家の資産管理会社「六幸商会」（東京都港区）が管理している。
関係者によると、元秘書は特捜部の聴取に対し、１０年以上前から、資金が不足すると実母側に相談して資金提供を受けてきたと説明。「鳩山氏個人の支出についても六幸商会が管理する実母の資金を充てていた」と話しているという。平成１４年から資金提供が本格化し、毎月１５００万円の提供を受け、１６年から２０年までの５年間で約９億円、総額では十数億円に上るという。
・鳩山由紀夫内閣総理大臣の資金管理団体「友愛政経懇話会」による政治資金偽装献金問題で、同会の会計事務を担当していた元公設第１秘書が東京地検特捜部に対し、「鳩山氏の母親から過去5年間で計9億円、月1500万円ずつの資金提供を受け、政治資金に充てた」と説明していることが判明。「1500万円の子ども手当だ」と批判を浴びる。
首相側に母から９億円 元秘書説明 月１５００万円ずつ 過去５年間
2009年11月26日 朝刊 東京新聞鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書虚偽記載問題で、懇話会の会計事務を担当していた元公設第一秘書（解雇）が、東京地検特捜部に「首相の母親から過去五年間で計九億円の資金提供を受け、政治資金に充てた」と説明していることが、関係者への取材で分かった。
特捜部は、首相の母親から提供された資金の一部が、偽装献金の原資になったとみて調べているもようだ。
関係者によると、元秘書は、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」が用意した首相の母親の資金を、毎月千五百万円ずつ受け取り、事務所の金庫に保管。現金は鳩山家関連の国際交流団体の関係者が、六幸商会から元秘書のもとに運んでいたという。資金提供は、元秘書から「政治活動のための資金が足りない」と相談された国際交流団体の幹部が、母親の資金を提供することを提案したという。
元秘書は資金提供について、特捜部に「首相への貸付金だった」と説明しているという。
首相の母親は二〇〇三～〇八年の六年間に、自己名義の銀行口座から計約三十六億円を引き出し、現金化していたとされる。特捜部は、ほかにも母親から首相側への資金提供がなかったかどうか確認しているもようだ。
首相の事務所は弁護士を通じ、「捜査中なので、お答えを控えさせていただく」としている。
・ 鳩山由紀夫内閣総理大臣の資金管理団体「友愛政経懇話会」による政治資金偽装献金問題で、鳩山氏側に母・安子氏が提供した資金9億円のうち1億円が偽装献金の原資になっていたことが判明。同会の会計事務を担当していた元公設第１秘書は、東京地検特捜部の事情聴取に対し、安子氏が提供した資金は「友政懇への貸付金だった」と説明。
首相献金疑惑：実母からの資金提供 偽装献金に１億円 （毎日新聞）
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」（友政懇）を巡る偽装献金問題で、実母からの資金提供の全体像が判明した。実母は０８年までの５年間に自らの口座から計約３０億円を引き出し、うち約９億円を鳩山氏側に提供。このうち約１億円が、友政懇の政治資金収支報告書に虚偽記載された偽装献金の原資になっていた。総額３億数千万円に及ぶ虚偽記載のうち、残る２億数千万円は鳩山氏本人の提供資金で、偽装献金の原資もほぼ解明された。
関係者によると、実母は鳩山家の資産管理会社「六幸商会」（東京都港区）の管理する自己名義の銀行口座から年平均約６億円、０８年までの５年間に計約３０億円を引き出して現金化した。約３０億円の中には、公益法人への寄付など政治活動とは無関係な支出も含まれているという。
鳩山氏側にわたったのは、このうち年平均約１億８０００万円で、０８年までの５年間で約９億円。このうち鳩山氏の個人事務所の運営費などに充てられた資金を除き、約１億円は友政懇の政治資金となり、偽装献金の原資となっていた。
こうした実母から鳩山氏側への資金提供は、主に鳩山氏側が実母に要求しており、１回あたり約１０００万～３０００万円が現金で授受されたという。
収支報告書に虚偽の記載をしたことを認めている元公設第１秘書は、東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し実母からの提供資金について「実母から友政懇への貸付金だった」と説明している模様だ。しかし、借用書など貸付金であることを裏付ける文書はなく、鳩山氏側から実母に返済もされていないことから、特捜部は実母から鳩山氏への贈与や友政懇への寄付に当たる可能性があるとみて、慎重に捜査を進めている。
鳩山氏の事務所は、実母からの資金提供についての毎日新聞の取材申し込みに対し「捜査中であり、個々の事項については一切お答えを差し控えさせていただきます」と回答している。
11月27日
・ 鳩山由紀夫内閣総理大臣の資金管理団体「友愛政経懇話会」による政治資金偽装献金問題で、同会の会計事務を担当していた元公設第１秘書が東京地検特捜部に対し、「鳩山氏と実母の資金があるため資金集めを怠り、この資金を隠すため個人献金を装った」 と供述。
「母と本人の資金隠すため」鳩山首相偽装献金で元第１秘書が動機供述
2009.11.28 07:00 産経鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、同会の会計事務担当だった元公設第１秘書が、東京地検特捜部の事情聴取に対し、「鳩山氏と実母の資金があるため資金集めを怠り、この資金を隠すため個人献金を装った」と供述していることが２７日、関係者への取材で分かった。偽装献金の動機に関する供述が明らかになるのは初めて。
同会の元会計責任者で鳩山氏の元政策秘書から特捜部が事情聴取していたことも同日、分かった。
関係者によると、元公設第１秘書は虚偽記載の動機について、「毎年、鳩山氏と実母から多額の資金提供があるので、寄付やパーティー券購入をお願いすることを怠った。虚偽記載は、２人の資金を隠すためだった」と供述。さらに「外部から怪しい金を入れてはいけないという思いもあった」と説明したという。年明けに領収書や請求書などを抽出して、１年間に政治資金として使った支出額を確定させた上で、その支出額に見合うように鳩山氏と実母からの資金を５万円超の個人献金や５万円以下の匿名献金、パーティー券収入に振り分け、収入額を補填（ほてん）していた。こうした偽装献金は平成１６～２０年で総額３億６千万円に上るという。
11月28日
・ 鳩山由紀夫内閣総理大臣の資金管理団体「友愛政経懇話会」による政治資金偽装献金問題で、同会の会計事務を担当していた元公設第１秘書が「実母から鳩山氏本人への貸付金」 と説明した9億円に貸し付け実体がないことが発覚。
鳩山首相側、利息支払わず＝返済期限も未設定－「貸付金」裏付けなし・偽装献金問題
11月28日2時31分配信 時事通信鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、鳩山氏側が母親から「貸付金」として提供を受けた約9億円について、利息を支払わず、返済期限も設定されていなかったことが27日、関係者の話で分かった。現金を受領した元公設第1秘書は、事情聴取に「母親から首相個人への貸し付けだった」と説明したとされるが、貸付金であることの裏付けがほとんどない実態が明らかになった。
資金が母親からの贈与なら鳩山氏に贈与税の支払い義務が生じ、政治団体への寄付であれば政治資金規正法の量的制限違反の可能性が浮上する。東京地検特捜部も、資金の趣旨について解明を進めているとみられる。
関係者によると、鳩山氏の母親は過去数年間に、銀行口座から約36億円を現金化。鳩山氏側に渡った約9億円はこの一部とみられている。提供資金が貸し付けであれば、通常は金利や返済期限などの条件が事前に決められるが、これまでに鳩山氏側から母親に利息は払われておらず、返済もされていないという。また、貸付金額や条件などを記載した借用書などの書類も作成されていないとされる。
税務の専門家は「一定額を超える親子間の資金提供は、形だけ貸借を装っている場合や、『出世払い』としている場合などには、贈与として取り扱われる可能性がある」と指摘する。
母親からの資金は、会計事務担当だった元公設秘書に現金で渡され、元秘書が金庫などで管理。一部が偽装献金の原資に充てられていたとされる。
・ 鳩山由紀夫内閣総理大臣の資金管理団体「友愛政経懇話会」による政治資金偽装献金問題で、東京地検特捜部は鳩山安子氏が提供した資金9億円を「贈与」と認定し、捜査を進めているとの報道。
母の資金提供「贈与」、認定なら納税４億円超 首相偽装献金
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、鳩山氏側が実母（８７）から５年間に提供された９億円について、東京地検特捜部が税法上の「贈与」と認定する方向で捜査を進めていることが２８日、関係者への取材で分かった。実母側の関係者は特捜部の参考人聴取に対し、「鳩山氏本人への貸付金だった」と説明しているとされるが、貸し付けの実体がないことが判明。贈与と認定されれば、鳩山氏に贈与税４億円余りの納税義務が生じる。
関係者によると、同会の会計事務担当だった元公設第１秘書は、懇話会の資金が不足するたびに鳩山氏ら親族の資産管理会社「六幸商会」の鳩山氏の口座から現金を引き出していた。一方で１０年以上前から、実母からも資金提供を受けており、平成１６～２０年までの５年間では毎年１億８千万円、総額は９億円に上った。このうち数千万円が懇話会に流れ、偽装献金の原資になっていたとされる。
この資金について、実母側の関係者は特捜部の事情聴取に「実母から鳩山氏本人への貸付金」と説明しているという。しかし、鳩山氏と実母の間では利息や返済計画などを定めた借用書がなかったほか、返済したことを示す証拠もなく、貸し付け実体がないという。
11月30日
・鳩山由紀夫内閣総理大臣が参議院本会議で、自身の資金管理団体「友愛政経懇話会」による政治資金偽装献金問題で辞任する考えはないことを強調。
鳩山首相、虚偽献金での辞任を否定
2009.11.30 15:36 産経鳩山由紀夫首相は３０日の参院本会議で、自身の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題について「司法の判断を踏まえ、首相としての使命を果たしていきたい」と述べ、辞任する考えはないことを強調した。
同時に「検察の全容解明の暁には、結果を踏まえ、私が国民に説明すべきだと考えている」と述べた。実母から多額の資金提供が贈与税支払いの対象ではないかとの指摘があることには「かりに資金提供があったとすれば検察の解明を待って、法に照らして適切な対応を取る」と述べた。
2009年12月
12月1日
・ 鳩山由紀夫内閣総理大臣の資金管理団体「友愛政経懇話会」による政治資金偽装献金問題で、実母・鳩山安子氏が提供した資金は7年間で12億に上ることが判明。東京地検特捜部は12億の資金を「贈与」認定。同日、安子氏が緊急入院、面会謝絶に。
首相、母親からの提供資金は１２億円
鳩山総理の資金管理団体をめぐる虚偽記載問題で、実の母親から総理側に提供された資金は、７年間でおよそ１２億円にのぼることが、関係者の話で明らかになりました。
（心が折れたんじゃないかと？）
「全然折れてません。新たな決意で頑張らにゃいけません」（鳩山総理）
この問題は、鳩山総理の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書にウソの記載があったもので、計上されたウソの献金は、５年間に少なくとも２億数千万円にのぼるとみられています。
東京地検特捜部では、経理を担当していた元公設秘書らから任意で事情を聴くなどして、ウソの献金の出所を調べていますが、元秘書が総理の母親側から過去７年間におよそ１２億円の資金提供を受けていたことが、関係者の話でわかりました。
資金は鳩山家の資産管理会社「六幸商会」から引き出され、毎月１５００万円が元秘書に現金で渡され、主に政治活動にあてられていたとみられています。特捜部では、この資金提供が母親から総理への実質的な贈与にあたる可能性もあるとみて、調べを進めているもようです。（01日11:15）
12月24日
・ 鳩山由紀夫内閣総理大臣の資金管理団体「友愛政経懇話会」による政治資金偽装献金問題で、東京地検特捜部が鳩山氏の元公設第1秘書、勝場啓二氏を在宅起訴。会計担当者の元政策秘書、芳賀大輔氏を略式起訴した。
鳩山氏元２秘書 起訴
偽装献金 虚偽記載は４億円超鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」（「友政懇」）をめぐる偽装献金事件で、東京地検特捜部は２４日、政治資金規正法違反罪で、会計事務担当だった鳩山氏の勝場啓二元公設第１秘書（５９）を在宅起訴、会計責任者だった芳賀大輔元政策秘書（５５）を略式起訴しました。しかし、鳩山首相は「嫌疑不十分」で不起訴としました。虚偽記載総額は４億円を超えました。同事件では、首相はまともに説明責任を果たしておらず、国政の場でも全容解明が引き続き重大課題となります。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-12-25/2009122501_01_1.html
12月27日
・ 鳩山由紀夫内閣総理大臣の資金管理団体「友愛政経懇話会」による政治資金偽装献金問題で、鳩山氏は実母・安子氏からの資金提供が贈与にあたるとして、贈与税約6億970万円を納付 。
首相、贈与税６億円「手続きした」 国税は申告内容検討
鳩山由紀夫首相は２７日朝、元秘書による偽装献金事件に関連して、実母からの資金提供が贈与にあたるとして、同日までに贈与税の納付手続きをしたことを明らかにした。
首相は官邸前で記者団に「修正申告したのか」と問われ、「手続きはしました。修正ではなくて、申告をして納税を致しました」と語った。ただ、国税当局は同日までに申告や納付については把握していない模様だ。首相側が納税地の室蘭税務署に申告書を送るなどの手続きをとった段階と見られる。国税当局は今後、申告書の内容などを検討し、贈与にあたるかどうかを決めることになる。
首相は２４日の記者会見で、母からの資金提供について「贈与税を免れたいという発想はなかった」と強調。資金提供は２００２年から約１２億６千万円あり、納税見込み額は約６億円になると説明した。
だが、０２、０３年分は時効が既に成立しているため、贈与と認定された場合、加算税などを含む追徴税額は０４～０８年分で計５億円超となる見通しだ。
https://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY200912270113.html
2010年3月
3月3日
・鳩山由紀夫内閣総理大臣が参院予算委員会で、友愛政経懇話会の関係資料について「（裁判が終わったら）書類の返還を求めて皆様方に見て頂きたい」 と答弁。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君） 争っているかどうかという話ではありません。最終的に結論が出て、その結論を基にして使途の報告を申し上げたいということでございまして、正確を期す必要があるということで、私は、すべてが終わってから書類の返還を求めて、そしてそこで皆様方に見ていただきたいと、そのように考えております。
（2010年3月3日参議院予算委員会）
3月29日
・ 鳩山由紀夫内閣総理大臣の資金管理団体「友愛政経懇話会」による政治資金偽装献金問題で、政治資金規正法罪に問われた元公設第1秘書、勝場啓二被告の初公判。勝場氏が起訴内容を全面的に認める。
鳩山首相元秘書、偽装献金認める 東京地裁で初公判
2010年3月29日 13:47 日経鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金事件で、政治資金規正法違反（虚偽記入など）罪に問われた元公設第1秘書、勝場啓二被告（59）の初公判が29日、東京地裁（平木正洋裁判長）で開かれた。勝場元秘書は「間違いございません」と述べ、起訴内容を全面的に認めた。検察側が同日、論告求刑し、即日結審する見通し。
現職首相の公設秘書経験者が刑事責任を問われるのは異例。検察側は冒頭陳述で、4億円超の虚偽記入などを巡る一連の経緯を詳述する。
起訴状によると、勝場元秘書は同懇話会の会計事務担当だった2004～08年、実際は約1億100万円だった個人献金を約3億800万円、約9500万円だったパーティー券収入を約2億4800万円とそれぞれ収支報告書に記入。さらに関連政治団体「北海道友愛政経懇話会」の05～08年分の収支報告書でも、パーティー券収入を水増しするなどして計4200万円分の虚偽記入・不記載をしたとされる。
これまでの調べによると勝場元秘書は、首相の個人資金のほか、首相の実母から提供を受けた資金の一部を同懇話会の活動費に充当。勝場元秘書は動機について、東京地検特捜部の調べに「個人献金を増やし、収支報告書の見栄えを良くしたかった」と話しているという。
同事件では、同懇話会の元会計責任者である元政策秘書（55）が、政治資金規正法違反（重大な過失）罪で略式起訴。東京簡裁から罰金30万円、公民権停止3年の略式命令を受けた。同法違反容疑で告発された鳩山首相は嫌疑不十分で、不起訴処分とされた。
https://www.nikkei.com/article/DGXNASHC2901R_Z20C10A3AC1000/
2010年4月
4月21日
・ 鳩山由紀夫内閣総理大臣の資金管理団体「友愛政経懇話会」による政治資金偽装献金問題で、東京第4検察審査会は政治資金規正法違反で刑事告訴され不起訴処分となった鳩山由紀夫元内閣総理大臣を「不起訴相当」と議決。26日に公表。
鳩山首相は不起訴相当 偽装献金事件
検察審査会が議決
2010年4月26日 11:27 日経鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金事件で、東京第4検察審査会は26日、政治資金規正法違反容疑で刑事告発され、不起訴処分となった鳩山首相について「不起訴相当」とする議決を公表した。首相の刑事責任を追及する手続きは終結する。
議決は21日付。「関係者の証言は虚偽記入に鳩山首相が関与していないということで一致している。首相自身が積極的に加担する動機も見いだせない」と指摘、起訴すべき証拠はないと判断した。
一方で、鳩山首相が母親からの資金提供を知らなかったとしていることなどを「素朴な国民感情として考えがたい」と付言。政治資金規正法についても「政治家に都合の良い規定になっている」などと改正を促した。
同事件で東京地検特捜部は昨年12月、友愛政経懇話会など2団体の政治資金収支報告書に計約3億9千万円分の収入を虚偽記入したなどとして、元公設第1秘書、勝場啓二被告（59）を規正法違反罪で在宅起訴。東京地裁は22日に禁固2年、執行猶予3年の有罪判決を言い渡した。元政策秘書も同法違反（重大な過失）の罪で略式起訴され、罰金30万円を納付した。
https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG26014_W0A420C1000000/
4月22日
・ 鳩山由紀夫内閣総理大臣の資金管理団体「友愛政経懇話会」による政治資金偽装献金問題で、政治資金規正法罪に問われた元公設第1秘書、勝場啓二被告に対し、東京地裁の平木正洋裁判長が禁固2年、執行猶予3年（求刑禁固2年）の有罪判決を言い渡す。
首相元秘書に有罪判決 偽装献金事件
東京地裁、禁固2年執行猶予3年
2010年4月22日 15:05 日経鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金事件で、政治資金規正法違反（虚偽記入など）罪に問われた元公設第1秘書、勝場啓二被告（59）に対し、東京地裁（平木正洋裁判長）は22日、禁固2年、執行猶予3年（求刑禁固2年）の有罪判決を言い渡した。
勝場元秘書は3月の初公判で起訴内容を認めて即日結審しており、焦点は量刑に絞られていた。
公判では、検察側が論告で「資金管理団体の収支実態を国民の監視から隠ぺいし、多年にわたる犯行を重ねてきた責任は重い」と指摘。弁護側は「寄付者と政治家との癒着の危険性などはなく、悪質性は強くない」と寛大な判決を求めた。勝場元秘書は被告人質問で、動機について「鳩山代議士に将来、大きい仕事ができる政治家になってもらうため、実力（資金力）を見せたかったことと、秘書としての力を見てほしいという自己保身の両面」と説明していた。
起訴状などによると、勝場元秘書は手元の名簿などに載っていた個人名を勝手に用いるなどして、友愛政経懇話会の2004～08年分の収支報告書に個人寄付や政治資金パーティー収入を計約3億5900万円水増しして虚偽記入。政治団体「北海道友愛政経懇話会」の05～08年分の報告書にもパーティー収入水増しなど約4200万円の虚偽記入・不記載をしたとされる。
偽装献金の原資の一部は、首相の実母からの資金提供だったことが判明。公判では、首相が提出した「母からの資金提供は全く知らなかった」との上申書が朗読された。
https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2103J_S0A420C1000000/
・鳩山由紀夫元内閣総理大臣が、自身の資金管理団体「友愛政経懇話会」による政治資金偽装献金問題の関係資料について、衆院本会議で「プライベートな部分は必ずしも公表する必要はない」と答弁。
偽装献金事件の資料、国会提出に否定的 鳩山首相
2010年4月22日 17:08鳩山由紀夫首相は22日の衆院本会議で、自らの偽装献金事件に関する資料の国会提出について「どの部分をどのように公表するかは弁護士と相談する。プライベートな部分は必ずしも公表する必要はない」と述べ、否定的な考えを示した。21日の党首討論に引き続き、提出に前向きだった従来の発言を覆した。自民党の新藤義孝氏への答弁。
首相は「検察に任意提出した資料は返還後、自らの資金管理の抜本的改革を目的として弁護士に分析検証してもらう」と強調。「資料は検察ですべてを調べ、そのうえで処分したと理解している」と述べ、国会で取り上げる必要はないとの認識を示した。資料の国会提出に関しては野党側が求めており、首相もこれまで「すべてが終わってから書類の返還を求め、皆さま方に見ていただきたいと考えている」と前向きの答弁を繰り返していた。
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2201X_S0A420C1000000/
2010年6月
6月2日
・鳩山由紀夫内閣総理大臣が退陣を表明。鳩山氏は民主党両院議員総会で「普天間基地移設問題」および「政治とカネの問題」が退陣の原因であるとし、「これからもっと人の命を大事にする政治を進めないといけないが、残念なことに政権与党の仕事が必ずしも国民のみなさんの心に映っていない。国民のみなさんが徐々に徐々に聞く耳を持たなくなってしまった。まさに私の不徳の致すところだと思う」と述べた。
6月4日
・鳩山内閣総辞職。
2010年9月
9月6日
・鳩山由紀夫元内閣総理大臣の資金管理団体「友愛政経懇話会」による政治資金偽装献金問題で 罰金刑を受けた元政策秘書の芳賀大輔氏が、鳩山氏の政策秘書に復帰。
鳩山前首相の政策秘書復職
偽装献金で罰金刑 公民権停止中
2010年9月7日(火) しんぶん赤旗民主党の鳩山由紀夫前首相の「故人献金」を含む偽装献金事件で罰金刑を受けた元政策秘書が、こっそり鳩山氏の政策秘書に復帰していたことがわかりました。
この秘書は、鳩山氏の資金管理団体「友愛政経懇話会」の会計責任者だった芳賀大輔氏（５５）。
偽装献金事件では、同会の事務担当者だった勝場啓二元公設第１秘書（５９）が、２００４～０８年、鳩山氏の母親や鳩山氏から提供された資金約３億５９００万円を個人献金などと偽り、政治資金収支報告書に虚偽の記入を行っていたとして起訴され、執行猶予付きの有罪判決が確定しています。芳賀氏は、会計責任者でありながら、収支報告書に目を通さず、虚偽記入を見逃した「重大な過失」があったとして略式起訴され、罰金３０万円、公民権停止３年の命令を科されました。
鳩山氏が衆院に提出している「秘書の現況」届によると、芳賀氏は、鳩山氏が首相を辞任した翌日の６月９日付で政策秘書に復帰していました。政策秘書は、特別職の国家公務員で、税金から給与が出る公設秘書です。公民権停止中の人物を政策秘書に再登用した経緯、理由について鳩山氏には説明する責任があります。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-09-07/2010090714_01_1.html
2010年10月
10月19日
・ 鳩山由紀夫元内閣総理大臣の資金管理団体「友愛政経懇話会」による政治資金偽装献金問題で、1月の参院予算委員会で鳩山氏が「複写はないものと理解している」と答弁した同会の通帳や帳簿を、鳩山氏の弁護側がコピーし、保管していたことが発覚。鳩山氏の発言は明らかに虚偽答弁だが、証人喚問ではないため偽証罪には問えず。
（出典：朝日新聞朝刊 2010年10月19日）
【鳩山氏側が偽装献金巡るコピー保管 「ない」と国会答弁】
2010年10月19日3時2分 朝日鳩山由紀夫前首相が、自身の資金管理団体の偽装献金事件をめぐって「東京地検に任意提出しており、コピーはない」と繰り返し国会答弁していた会計帳簿などのコピーを、鳩山氏側が実際は保管していたことが関係者の話でわかった。首相在任中の鳩山氏は、コピーがないことを、自身への疑惑の説明を避ける理由にしており、野党側は「虚偽答弁だ」と批判。開会中の臨時国会で議論を呼びそうだ。
複数の関係者によると、鳩山氏側がコピーを持っていたのは「友愛政経懇話会」の会計帳簿や関係資料。東京地検特捜部が政治資金規正法違反（虚偽記載など）の容疑で捜査していた昨秋、団体側から２００８年までの５年分が任意提出されていた。この際、鳩山氏の弁護側が、通帳や帳簿などの書類をコピーし、鳩山氏への捜査に備えて保管していたという。
一方、巨額資金の使途について国会で追及された鳩山氏は、手元に会計資料がないことを理由に説明を回避。今年１月の衆院本会議で「公判終了後、書類が返還された後に検証する」などと答弁。弁護士出身の野党議員は「弁護活動に帳簿類のコピーは不可欠なはず」などとコピーの有無を追及した。
今年１月の参院予算委員会では自民党の森雅子氏が「当然、複写をしていると思われる」と質問。鳩山氏は「複写はないものと理解している」と答弁した。２月の衆院予算委員会では、公明党の大口善徳氏の同様の質問に「コピーはしなかった。それは（弁護士に）確かめた」と、重ねて否定していた。
衆院事務局によると、国会で虚偽の答弁をしても、証人喚問を除けば偽証罪には問われないという。
朝日新聞の取材に、鳩山氏の事務所は「誤解がある」として改めてコピーの存在を否定。さらに「検察の（不起訴）処分、検察審査会による（不起訴相当の議決が出た）審査、（元秘書の）裁判とも終了し、法的に決着している。政治的責任についても総理辞任をもってけじめをつけた」と答えている。
これに対し、大口氏は「鳩山氏は虚偽答弁で説明責任を逃れたまま、今も活発に議員活動をしている。菅直人首相も『総理辞任で政治的責任を取った』と、鳩山氏をかばう答弁をしている。民主党全体でこの問題をないがしろにしている」と批判している。
http://www.asahi.com/special/minshu/TKY201010180416.html
2010年12月
12月23日
・鳩山由紀夫元内閣総理大臣の資金管理団体「友愛政経懇話会」による政治資金偽装献金問題で、実母・安子氏からの資金提供が贈与にあたるとして鳩山氏は前年、贈与税約6億970万円を納付したが、国税局は2002年、2003年分は課税時効が成立しているとして、2年分の贈与税約1億3千万円を同氏に還付。
鳩山前首相に1.3億円還付 贈与税2年分は時効
2010年12月24日 2:00 日経鳩山由紀夫前首相が実母から巨額の贈与を受け、贈与税約6億970万円を納付していた問題で、国税当局が2002年、03年分の計約1億3千万円を前首相側に還付していたことが23日、関係者の話で分かった。納付時に課税時効が成立していたことが理由だが、前首相は結果的に、この2年分の課税を免れた形となった。
（後略）
https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2302M_T21C10A2CC1000/